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金融商品取引等の監視に関する仕事~金融商品取引等の公正性確保のために~

  • 本局:証券取引等監視官
 財務局では、証券取引等監視委員会から委任を受けて、金融商品取引等の公正の確保を図るため、金融商品取引業者等の法令や取引ルールの遵守状況等について検査するとともに、日常的な市場監視を行っています。
 財務局が実施した検査の結果、法令違反等の重大な問題点を把握した場合には、証券取引等監視委員会が内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等を行うよう勧告しています。
 また、無登録業者による未公開株などの販売に対しては、証券取引等監視委員会等と連携し、裁判所への緊急差止命令の申立ての活用を通じた適切な対応を図っています。
 一般の皆さまから証券取引等監視委員会に寄せられる情報は、検査、取引審査及び犯則事件の調査等を行う場合の手がかりとしての有効性が高いことから、積極的にこれらの情報を受け付けています。

一般の皆さまからの情報受付

 証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆さまから、市場において不正が疑われる下記のような情報の提供を電話や郵送、FAX、インターネット等により受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

個別銘柄に関する情報

  • 相場操縦(見せ玉や空売りによるもの等)
  • 内部者取引(会社関係者による重要事実の公表前の売り抜け等)
  • 風説の流布(ネット掲示板の書込みやメールマガジンによるデマ情報等)
  • 疑わしいディスクロージャー(有価証券報告書や適時開示等)
  • 疑わしいファイナンス(架空増資や疑わしい割当先等)
  • 内部統制等の問題

金融商品取引業者等に関する情報

  • 証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者等による不正行為(不招請勧誘やリスク説明の不足等)
  • 経営管理態勢や財務内容に関する問題(リスク管理、分別管理、自己資本規制比率の算定等)

その他

  • 疑わしい金融商品や疑わしいファンド(投資詐欺的な資金集め等)に関する情報
  • 市場の公正性を害するような市場参加者(いわゆる仕手グループ等)に関する情報

等 

  ※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。
  ※なお、個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応していませんので、ご了承下さい。

証券取引等監視委員会 情報提供窓口

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
 直通:03-3581-9909 代表:03-3506-6000(内線3091、3093)
 FAX:03-5251-2136
 また、平成24年4月より、年金運用の分野に関し、実名で情報提供いただける方を対象とする専用の窓口(年金運用ホットライン)を設置し、投資運用業者による疑わしい運用等の情報等、幅広い情報の収集に努めています。特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応いたします。

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直 通:03-3506-6627
電子メール:pension-hotline@fsa.go.jp

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