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北海道教育大学附属函館中学校で「財政教育プログラム」を実施しました

 令和元年12月10日(火曜日)に、北海道教育大学附属函館中学校で「財政教育プログラム」を実施しました。

 函館財務事務所では、国の財政を身近な問題として捉え、自分事として考えてもらおうと、管内の高校や中学校などで特別授業を行っています。

 当日は、当事務所の職員が講師となり、国の財政の現状などについて説明しました。また、3年生105人がクラスごとに、『「次世代への借金を残さないために、公債の発行を減額する」~賛成か、条件付き賛成か、反対か』というテーマを設定し、職員を交えグループディスカッションを行い、活発な議論が繰り広げられました。

【参加した生徒からの意見】
  • 財政の専門の方と議論することで、中学生の知識では思いつかないより深い話を聞くことができた。
  • 財政について少子高齢化が大きな課題であると認識した。消費税増税は嫌なことだと思っていたが、自分たちの生活を支えることに使われていることが分かった。
  • 借金を減らすために税率の引上げを考えたが、累進課税の所得税と税率が一律の消費税でどちらが国民の負担が平等になるのか考えるのが難しかった。
  • 財政は、ただ歳入と歳出を釣り合わせれば良いのではなく、国民の人権や日本の置かれている現状とも結びつけて考える必要があり、様々な要因を考えるのが勉強になった。
  • 今まで日本の財政について考えることがなかったが、借金の返済について考えるということは、自分たちの将来について考えるとても良いきっかけとなった。

説明の様子1

説明の様子2

ディスカッションの様子1

ディスカッションの様子2

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