ページ本文

道南経済レポート第109号(令和3年2月発行)

概況

 個人消費は一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。また、住宅建設は一進一退の状況にある。
 一方、生産活動及び雇用情勢が弱い動きとなっているほか、観光は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、足下において弱まっている。
 このように、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、内経済は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

1.個人消費

一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

1.大型小売店等売上高

管内主要大型小売店(5社)

 管内主要大型小売店の売上高は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響などから前年を下回っているものの、緩やかに持ち直しつつある。

食料品スーパー(4社)

 食料品スーパーの売上高は、新型コロナウイルス感染症を契機とした内食需要の高まりから、生鮮食品を中心に前年を上回っている。

ホームセンター(2社)

 ホームセンターの売上高は、新型コロナウイルス感染症対策として加湿器・空気清浄機を購入する動きがみられるほか、前年の消費税率引上げの反動もあり、前年を大幅に上回っている。

家電販売

 家電販売は、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレビ・パソコンなどに加え加湿器・空気清浄機にも動きがあり、好調に推移している。

2.乗用車販売

 乗用車販売(新車登録届出台数)は、人気車種のモデルチェンジや新型車効果に加え、前年の消費税率引上げの反動からすべての車種で前年を上回っており、緩やかに持ち直しつつある。

2.観光

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、足下において弱まっている

 函館圏の入込客数※1、主要宿泊施設宿泊者数、主要観光施設利用者数は、観光需要の促進を図る各種キャンペーンの効果によって一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、前年を大幅に下回っている。
※1:フェリー(青森→函館便)、JR(新青森→新函館北斗)、航空機(函館空港着便)利用者数を、「函館圏の入込客数」と表現した。

3.住宅建設

一進一退の状況にある

 新設住宅着工戸数(函館市、北斗市)をみると、分譲住宅が前年を下回っているものの、持家は前年を上回っている。また、貸家については前年並みとなっており、全体では前年を下回っている。

4.公共事業

前払金保証請負金額は前年を上回る

 公共工事を前払金保証請負金額(2年度第3四半期までの年度累計)でみると、前年を上回っている。

5.生産活動

弱い動きとなっている

【電子部品】
 電子部品は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減からの回復が遅れており、弱い動きとなっている。

【窯業・土石】
 セメントは、海外向け出荷が減少しているものの、国内向け出荷が増加しており、全体では前年並みとなっている。
 生コンクリートは、新幹線工事に加え漁港工事など官需の増加から、全体では前年を上回っている。

【造船】
 造船は、安定した操業となっている。

【一般機械】 

 一般機械は、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資意欲の低下から、弱い動きとなっている。

 
【食料品】 

 珍味加工は、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭用向け商品の需要に動きがみられるものの、土産物など業務用需要の減少から、弱い動きとなっている。

6.雇用情勢

弱い動きとなっている
 
 雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少していることなどから、有効求人倍率(常用)が低下している。

7.金融

事業者向け貸出金残高が前年を上回る
 
 事業者向けの貸出金残高をみると、設備資金については前年を下回っているものの、運転資金については、実質無利子・無担保融資の増加により前年を上回っていることから、全体では前年を上回っている。
 なお、地公体向けは前年を下回っているものの、個人向けは前年を上回っている。

8.企業倒産

前年を下回る
 
 企業倒産(負債総額1千万円以上)をみると、件数、負債総額、1件当たり負債額はいずれも前年を下回っている。

ヒアリング先からのコメント

個人消費
  •  アパレルブランドの撤退などにより提供できる商品に不足感があるほか、コロナ禍による外出自粛の影響、節約志向の広がりなどから、衣料品については紳士服・婦人服ともに苦戦している。(大型小売店)
  •  コロナ禍により年末年始に帰省する人が減少した影響からか、寿司・刺身、オードブルなどの年末商材は、小型商品の方が良く売れていた。(食料品スーパー)
  •  例年とは異なり、今年はまとまった降雪がなかったこともあり、DIY用品など屋外商品を購入する動きが12月中旬あたりまで続いていた。(ホームセンター)
  •  登録等台数の改善は、消費税率の引上げで前年が落ち込んでいた影響が大きい。台数自体は伸ばせる余地があるものの、車両減産の動きや外出自粛の影響による来店客数の減少など、先行きには不透明感がある。(自動車販売店)
観光
  •  Go To トラベルの効果から、10月、11月は持ち直しの動きがみられた。12月も予約の段階では好調だったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いキャンセルが続出し、実績としては前年を大きく下回った。(交通機関)
  •  Go To トラベルの縮小・停止により、11月中旬を境に段階的に利用が落ち込んでいる。年明け以降は、緊急事態宣言の影響から観光客が戻っておらず、1月の利用者はほとんどがビジネス客となっている。(宿泊施設)
住宅建設
  •  持家については、コロナ禍による外出自粛の動きから契約件数が一時的に減少していたが、緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に契約数が回復し、着工戸数が増加した。(ハウスメーカー)
  •  経済の先行き見通しが不透明になる中、家賃収入が確実に得られるか不安視していることが背景にあるのか、貸家の建築需要は低下傾向。(不動産業者)
生産
  •  家電向けに改善の兆しがみられるものの、車載向けは欧州のロックダウン等コロナ禍での需要の落ち込みもあり、感染拡大前の水準の回復には至っていない。(電子部品製造業者)
  •  水産関係機械については、コロナ禍により取引先の売上が大幅に減少した影響から、設備投資マインドが引き続き冷え込んでいる。(機械製造業者)
《利用上の注意》
  • 単位未満は四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
  • 「p」~速報値  「r」~改定値  「-」~該当数値なし
本ページに関するお問い合わせ先

函館財務事務所財務課
電話番号:0138-47-8445
FAX番号:0138-47-5839

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader