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道南経済レポート第94号(平成29年5月発行)

概況

生産活動は一部で回復に向けた動きがみられるほか、雇用情勢は改善している。
また、住宅建設、金融の事業者向け貸出金残高は前年を上回っているほか、観光は好調である。
このように、管内経済は持ち直し基調にある。

1.個人消費

持ち直し基調にあるなか、一部に弱い動きがみられる

 個人消費をみると、食料品スーパー、家電販売、乗用車販売は前年を上回っており、持ち直し基調にある。
 一方、大型小売店、ホームセンターは前年を下回っている。
 以上のことから持ち直し基調にあるなか、一部に弱い動きがみられる。

(1)大型小売店等売上高
1. 管内主要大型小売店(6社)
 管内主要大型小売店の売上高は、宝石等の高額商品や化粧品に動きがみられたものの、衣料品は冬物、春物の動きが鈍く前年を下回ったことから、全体では前年を下回っている。
 
2. 食料品スーパー(4社)
 食料品スーパーの売上高は、生鮮食品は鮮魚が不漁の影響により高値となっていることから前年を下回っているものの、肉類は品質や安全性を重視する傾向により国産を中心に引き続き好調となっている。また、野菜、果物は天候不順により高値であったが前年を上回っているほか、弁当・惣菜も順調となっており、全体では前年をわずかに上回っている。
 
3.ホームセンター(3社)
 ホームセンターの売上高は、引き続きリフォームで需要がみられるものの、降雪が少なかったことにより除雪用品などが低調となっていることから、全体では前年を下回っている。
 
4. 家電販売
 家電販売は、4Kテレビや白物家電は価格の高い商品を中心に順調となっている。また、スマートフォンは低価格商品が引き続き好調となっている。

(2)乗用車販売
 乗用車販売(新車登録届出台数)は、軽乗用車は前年を下回っているものの、普通・小型車は新型車が順調となっていることにより、前年を上回っていることから、全体では前年を上回っている。
 

2.観光

好調

 来函客数を交通機関別にみると、航空機は国内便、海外便ともに減少しているものの、フェリー、JRともに北海道新幹線開業効果や海外客の増加などから前年を大幅に上回っており、全体では前年を上回っている。
 また、観光施設利用者数をみると、宿泊施設は改装工事の影響により前年を下回っている。一方、観光施設は一部施設で天候による影響があったものの、引き続き北海道新幹線開業効果により道外客や海外客が増加したことから前年並みとなっている。

 

3.住宅建設

前年を上回る

 新設住宅着工戸数(函館市、北斗市)をみると、持家、分譲住宅は前年を下回っているものの、貸家は前年を大幅に上回っていることから、全体では前年を上回っている。
 

4.公共事業

前払金保証請負金額は前年を大幅に上回る


 公共工事を前払金保証請負金額でみると、国、北海道、市町、独立行政法人等の発注工事がいずれも増加したことから、28年度第4四半期は前年を大幅に上回っている。
 なお、年度累計も前年を上回っている。

5.生産活動

一部で回復に向けた動き
 
 企業の生産活動は、窯業・土石はセメントが前年を下回っているものの、生コンクリートは前年を上回っている。
 また、一般機械は安定した操業となっているほか、電子部品は需要増加により回復に向けた動きがみられる。

【電子部品】
 電子部品は、引き続きスマートフォン向けは前年を上回っており、自動車向けも堅調となっている。また、家電向けは需要増加により回復に向けた動きがみられる。
 
 
【窯業・土石】
 セメントは、国内向け出荷は道内向けや東北向け出荷が減少したほか、海外向け出荷も減少したことから、前年を下回っている。
 生コンクリートは、新幹線工事向けや、トンネル工事などの公共工事向けが増加したほか、民間向けも増加したことから、前年を上回っている。
 
 
【造船】
 造船は、主力の新造船は安定した操業を続けているほか、修繕船も順調となっている。
 
 
【一般機械】
 一般機械は、海外向けに動きがみられたほか、国内向けは堅調となっており、安定した操業となっている。

 
【食料品】
 珍味加工は、不漁による原料の不足などにより販売量が減少し、操業度を落としている。
 

6.雇用情勢

改善している
 
 雇用情勢は、有効求人倍率(常用)が平成22年6月から82か月連続で前年同月を上回るなど、改善している。
 

7.金融

事業者向け貸出金残高は前年を上回る
 
 貸出金残高をみると、事業者向けは、運転資金が前年並みであるものの、設備資金が前年を上回っていることから、全体では前年を上回っている。
 なお、個人向け、地公体向けは前年を上回って推移しており、貸出金全体でも前年を上回っている。
 

8.企業倒産

前年を上回る
 
 企業倒産(負債総額1千万円以上)をみると、件数、負債総額、1件当たり負債額のいずれも前年を上回っている。

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