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道南経済レポート第100号(平成30年11月発行)

概況

 個人消費は緩やかに持ち直しつつあるほか、雇用情勢は改善している
 一方、観光は北海道胆振東部地震の影響などにより低調となっているほか、生産活動は一部で操業度が低下している。
 このように、管内経済は持ち直しの動きに一服感がみられる。

1.個人消費

緩やかに持ち直しつつある 

 個人消費をみると、大型小売店が下げ止まりつつあるほか、食料品スーパー、ホームセンター、家電販売は地震後の需要の高まりから前年を上回っている。また、乗用車販売も前年を上回っている。
 以上のことから、管内の個人消費は緩やかに持ち直しつつある。
 
(1)大型小売店等売上高
  1. 管内主要大型小売店(6社)
     管内主要大型小売店の売上高は、家庭用品や雑貨はセールなどにより動きが見られるほか、飲食料品は地震後に需要が高まったことから前年を上回っているものの、衣料品は季節物の動きが鈍く前年を下回っており、全体ではわずかに前年を下回っている。

  2. 食料品スーパー(4社)
     食料品スーパーの売上高は、鮮魚は不漁の影響による高値から動きが鈍いものの、肉類は品質や安全性を重視する傾向により国産を中心に堅調となっている。また、野菜は天候不順から高値であるが売上は伸びており、全体では前年を上回っている。なお、地震直後に一部の商品でまとめ買いの動きもみられる。

  3. ホームセンター(3社)
     ホームセンターの売上高は、天候不順により園芸用品やレジャー用品が低調となっているものの、資材、DIY用品、リフォーム関連で動きが見られるほか、地震後の防災意識の高まりから、懐中電灯やラジオ、電池といった防災関連商品や停電時でも使用可能な暖房器具が好調となり、全体では前年を上回っている。

  4. 家電販売
     家電販売は、引き続きテレビに買い替え需要が見られるほか、白物家電は冷蔵庫、洗濯機を中心に順調となっている。なお、地震後の防災意識の高まりから、懐中電灯やラジオ、電池といった防災関連商品や停電時でも使用可能な暖房器具に需要が見られる。

(2)乗用車販売
 乗用車販売(新車登録届出台数)は、普通乗用車は新型車の投入効果から、小型乗用車はレンタカー向けが好調であることから前年を上回っているほか、軽乗用車も前年を上回っており、全体でも前年を上回っている。

2.観光

低調

 函館圏の入込客数※を交通機関別にみると、台風や地震が大きく影響し、航空機・フェリー・JRいずれも前年を下回っている。
 また、主要宿泊施設宿泊者数、および主要観光施設利用者数も、台風等による天候不順、地震による観光客の北海道離れが大きく影響し、前年を下回っている。
※フェリー(青森-函館間)、JR(青森-新函館北斗間)、航空機(函館空港着便)利用者数を、「函館圏の入込客数」と表現した。

3.住宅建設

前年を下回る

 新設住宅着工戸数(函館市、北斗市)をみると、分譲住宅は前年を上回っているものの、持家、貸家が前年を下回っていることから、前年を下回っている。

4.公共事業

前払金保証請負金額は前年を大幅に下回る

 公共工事を前払金保証請負金額でみると、市町の発注工事が増加したものの、国、北海道、独立行政法人等の発注工事が減少したことから、30年度第2四半期は前年を大幅に下回っている。
 なお、年度累計は前年を大幅に上回っている。

5.生産活動

一部で操業度が低下

 企業の生産活動は、窯業・土石は国内向けの需要が堅調となっているほか、一般機械は海外向けが堅調である。
 一方、電子部品は地震による生産設備の停止などの影響を受けたほか、食料品は操業度が低下している。

【電子部品】
 電子部品は、自動車向けなどの需要は堅調であるものの、地震の影響で生産設備が停止したことなどから、前年を下回る。
 
【窯業・土石】
 セメントは、天候不順や、地震による物流の混乱により道内向け出荷が減少したことから、前年を下回っている。
 生コンクリートは、新幹線工事向けや、災害復興工事向けの出荷があり、前年を上回っている。

【造船】
 造船は、主力の新造船は安定した操業を続けているほか、修繕船も順調となっている。
 
【一般機械】
 一般機械は、海外向けは堅調となっている。国内向けは動きがみられるものの、一部で操業度を落としている。

【食料品】
 珍味加工は、不漁による原料の不足などにより、操業度を落としているものの、商品開発等の企業努力の動きがみられる。

6.雇用情勢

改善している

  雇用情勢は、有効求人倍率(常用)が高水準で推移しており、改善している。

7.金融

事業者向け貸出金残高は前年を下回る

  貸出金残高をみると、事業者向けは設備資金、運転資金ともに前年を下回り、事業者向け全体では前年を下回っている。
  なお、個人向けは前年を上回っているものの、地公体向けは前年並みで推移しており、貸出金全体でも前年並みとなっている。

8.企業倒産

前年を下回る

  企業倒産(負債総額1千万円以上)をみると、件数、負債総額、1件当たり負債額のいずれも前年を下回っている。
《利用上の注意》
・単位未満は四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
・「p」 ~速報値  「r」 ~改定値  「-」 該当数値なし

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