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第89回国有財産北海道地方審議会議事録

平成25年11月27日(水)

国有財産北海道地方審議会委員名簿(敬称略、五十音順)

小池 明夫 北海道旅客鉄道(株) 代表取締役会長
河野 明美 (株)キューブコーポレーション 代表取締役
坂井 文  国立大学法人 北海道大学 大学院工学研究院 准教授
笹原 晶博 (株)北海道銀行 代表取締役副頭取
佐藤 佳孝 北海道電力(株) 取締役会長
中山 茂  一般社団法人 北海道建設業協会 理事
浜田美奈子 社会福祉法人 札幌光陽会 理事
広瀬 兼三 (株)北海道新聞社 取締役経営企画局長
丸山 博子 丸山環境教育事務所 代表
万字 香苗 弁護士
三上 隆  国立大学法人 北海道大学 理事・副学長
宮達 隆行 不動産鑑定士
横内 龍三 (株)北洋銀行 代表取締役会長
(13名)

1.開 会

●佐々木管財総括第一課長  ただいまから第89回国有財産北海道地方審議会を開催いたします。
 本日の進行役を務めさせていただきます、北海道財務局管財総括第一課長の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
 本日の審議会は、委員総数13名のうち12名のご出席をいただいており、国有財産北海道地方審議会規則第8条に基づく定足数「委員の2分の1」に達しておりますので、当審議会は有効に成立しておりますことをご報告いたします。

2.財務局長挨拶

●佐々木管財総括第一課長  それでは、初めに北海道財務局長の鈴木からご挨拶を申し上げます。
●鈴木財務局長  皆さん、おはようございます。
 北海道財務局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 国有財産北海道地方審議会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様方には大変お忙しい中、当審議会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 本日の審議会は、10月の委員改選後、最初の審議会でございまして、委員の就任に際しましては、皆様方には大変お忙しい中、快くお引き受けをいただき、また、常日ごろから国有財産行政をはじめとしまして、財務局の行政全般にわたりご支援いただいておりますことを、この席から厚く御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
 さて、当審議会は、昭和31年7月に第1回が開催されて以来、今回で89回目の開催ということになります。この間、委員の皆様方からは、貴重なご意見を賜り、国有財産行政に多大なる貢献をしていただいていることについて感謝申し上げます。
 本日審議をお願いする案件は、札幌市中央区に所在する国有地を、札幌市に対し、公共駐輪場敷地として時価売払するほか、社会福祉法人に対し、特別養護老人ホーム敷地、障害福祉サービス事業所敷地として時価売払する内容のものでございます。
 後ほど事務局から詳しくご説明させていただきますので、どうかよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
 さて、本日は、せっかくの機会でございますので、審議に入ります前に、国有財産行政等に関する最近の動向につきまして、ごく簡単に説明させていただきたいと思います。
 福祉・介護・医療・子育て等の分野におきまして、国有地を有効活用することで、これらの分野における施設整備に寄与し、もって地域住民の生活に貢献していくという取り組みを過去の審議会でもご披露させていただいております。この流れ自体は変わっておりませんが、今年4月に安倍総理が発表しました「待機児童解消加速化プラン」におきましても、未利用国有地等の国有財産の有効活用を引き続き推進するということにさせていただいております。
 このほか、昨年の中央防災会議におきまして、避難場所等、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地・国有財産の有効活用を図ることが盛り込まれております。当局におきましても、従来の地方公共団体等に対する情報提供に加えて、庁舎・宿舎の津波避難ビル指定や防災広場整備など、国有財産の防災への具体的な活用が、北海道の至るところで今広まっておりますほか、現在、北海道様、市町村様と災害時の包括的な協定の締結に向けて検討しているところでございまして、このような取り組みを通じて、地域社会の方に一層貢献していくということを考えさせていただいております。
 さて、国有財産以外でも、一般的な経済のことについて申し上げますと、ご案内のように消費税率を来年の4月1日から引上げということで、皆様方には大変ご迷惑をかけるところでございますが、この税収増を社会保障の充実・安定化に充てるのみならず、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化するために、投資減税や新たな経済対策、5兆円規模でございますけれども、それに価格転嫁対策など、消費税を引上げたことによる反動減や将来への持続的な発展のための「経済政策パッケージ」を併せて閣議決定されているところでございます。
 当局といたしましては、消費税引上げと、それに伴う対策、とりわけ私ども最近力を入れているのが転嫁対策についての取り組みでございまして、その取り組みについては、ぜひたくさんの方に知っていただくべく広報をしておりますので、また、そういうご要望があれば、おっしゃっていただければ、ありがたいと思っております。
 私ども財務局におきましては、国有財産のみならず、各種業務を通じてきめ細かく情報を提供させていただくとともに、地域の声、むしろ皆様方からの声をきちっと中央に伝えていくということが非常に重要な役割と承知しておりますので、どうぞいろいろと地域の発展のために役に立つというようなことで、お気づきの点がありましたら、財務局に声をお寄せいただければ大変ありがたいと思っております。
 以上、開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。
 本日は、皆様方からの忌憚のないご意見を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

3.委員及び事務局職員紹介

●佐々木管財総括第一課長  議事に入ります前に、今回は10月の委員改選後の最初の審議会でございますので、僭越ではございますが、私の方から委員の皆様方を五十音順にご紹介させていただきたいと存じます。
 株式会社キューブコーポレーション代表取締役の河野明美委員でございます。
    (河野でございます。よろしくお願いいたします。)
 国立大学法人北海道大学大学院工学研究院准教授の坂井 文委員でございます。
    (坂井です。どうぞよろしくお願いいたします。)
 株式会社北海道銀行代表取締役副頭取の笹原晶博委員でございます。
    (笹原です。よろしくお願い申し上げます。)
 北海道電力株式会社取締役会長の佐藤佳孝委員でございます。
    (佐藤でございます。どうぞよろしくお願いします。)
 一般社団法人北海道建設業協会理事の中山 茂委員でございます。
    (中山です。よろしくお願いします。)
 社会福祉法人札幌光陽会理事の浜田美奈子委員でございます。
    (浜田でございます。よろしくお願いいたします。)
 株式会社北海道新聞社取締役経営企画局長の広瀬兼三委員でございます。
    (広瀬です。よろしくお願いいたします。)
 丸山環境教育事務所代表の丸山博子委員でございます。
    (丸山です。どうぞよろしくお願いいたします。)
 弁護士の万字香苗委員でございます。
    (万字と申します。よろしくお願いいたします。)
 国立大学法人北海道大学理事・副学長の三上 隆委員でございます。
    (三上です。よろしくお願いいたします。)
 不動産鑑定士の宮達隆行委員でございます。
    (宮達でございます。どうぞよろしくお願いします。)
 株式会社北洋銀行代表取締役会長の横内龍三委員でございます。
    (横内でございます。よろしくどうぞお願いします。)
 なお、このほかに北海道旅客鉄道株式会社代表取締役会長の小池明夫委員につきましては、ご就任いただいておりますが、本日はご都合によりご欠席でございます。
 続きまして、本日出席しております当局の職員をご紹介いたします。
 管財部長の山田謙司でございます。
    (山田でございます。よろしくお願いします。)
 管財部次長の望月之次でございます。
    (望月です。よろしくお願いいたします。)
 以上でございます。

4.会長選出

●佐々木管財総括第一課長  続きまして、今回は委員改選後、初めての審議会でございますので、新しく会長をご選任願うこととなります。
 会長は、国有財産法施行令第6条の5の規定によりまして、委員の方々の中から互選により選出されることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 どなたかご提案ございませんでしょうか。
 どうぞ。
●宮達委員  ただいまお話のありました会長の件につきましては、各界でご活躍をされておられます横内委員にお願いしてはいかがかと思います。
●佐々木管財総括第一課長  ただいま宮達委員からご提案がございましたが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議がないようですので、横内委員に当審議会の会長をお願いしたいと存じます。
 それでは、横内会長には会長席の方へお移りいただきたいと存じます。

5.会長挨拶

●佐々木管財総括第一課長  それでは、ご挨拶をお願いしたいと思います。
 横内会長、よろしくお願いいたします。
●横内会長  改めまして、ただいま皆様のご推薦をいただきまして会長に選任されました横内でございます。
 当審議会の会長ということで、微力ではございますけれども、皆様のご協力を得て、円滑に審議を取り運びたいと思います。
 国有財産は、言うまでもなく国民共有の財産でございまして、社会的な関心も非常に高く、その利用にあたりましては、有効かつ効率的な活用を図りますとともに、不用となりました財産につきましては、適切な処理が要請されているところでございます。
 審議会の会長といたしまして、微力ではございますけれども、皆様方のご協力を得ながら、繰り返しになりますけれども、円滑な審議運営を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。

6.会長代理指名

●佐々木管財総括第一課長  続きまして、会長代理につきましては、国有財産法施行令第6条の5により「会長代理はあらかじめ会長が指名する」こととなっております。
 会長代理を横内会長にご指名いただきたいと存じます。
●横内会長  それでは、早速でございますが、会長代理を三上委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
 三上委員、どうかよろしくお願い申し上げます。
●佐々木管財総括第一課長  どうもありがとうございました。

7.諮問事項審議

●佐々木管財総括第一課長  それでは、鈴木局長から横内会長に諮問書をお渡ししたいと思います。

(諮問書 手交)


 それでは、これより議事に入りますので、恐れ入りますが、報道関係の方はご退席いただきますようお願いいたします。
 それでは、諮問書の交付がされましたので、以後の議事進行を会長にお願いいたしたいと思います。
 横内会長、よろしくお願いいたします。
●横内会長  それでは、議事次第の諮問事項の審議に入りたいと思います。
 まず初めに、事務局から諮問事項の説明をいただきたいと思います。
 ただいま局長からいただきました諮問事項は3件でございますので、1件ごとに審議をしてまいりたいと存じます。
 なお、議事につきましては、原則公開となっております。
 それでは、諮問事項1につきまして、事務局からまず説明をお願いいたします。
●山田管財部長  管財部長の山田でございます。よろしくお願いいたします。
 お手元に配付しております諮問事項説明資料と、スクリーンも用意しておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
 それでは、諮問事項1につきましてご説明いたします。
 1ページをご覧ください。
 「札幌市中央区に所在する財政投融資特別会計所属普通財産の一部を、札幌市に対し公共駐輪場敷地として時価売払することについて」でございます。
 2ページ、国有財産の概要でございます。
 財務省及び国土交通省所管、財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)、札幌市中央区北5条西27丁目2番、北円山住宅、土地4,816.80平方メートルのうち、約1,300平方メートル、建物、建面積が1,023.18平方メートル、延面積が3,672.54平方メートル、3棟のうち、建面積が371.62平方メートル、延面積が1,310.50平方メートル、1棟となっております。
 3ページ、財産の位置でございます。
 JR札幌駅の西方約3キロメートル、地下鉄西28丁目駅1番出口の東方約50メートルに位置しております。
 4ページ、財産の現況でございます。
 緑色で囲んだ部分が未利用国有地全体でございまして、そのうち赤色で囲った部分が今回売払いする部分でございます。
 接道状況は、南側で道道、北西と東側で市道と接しており、周辺は金融機関、スーパー、小売店舗等や中高層の共同住宅が混在するほか、中学校や保育園などの公共施設が近接する市街化区域であり、用途地域は、近隣商業地域となっております。
 5ページ、財産の沿革でございます。
 対象財産は、国家公務員合同宿舎「北円山住宅」として、昭和43年に建設され、使用されてきたものであります。その後、札幌市内の国家公務員宿舎の移転・再配置計画により建設する合同宿舎「月寒東住宅」の財源とするため、平成20年4月に廃止することが決定された宿舎でございます。
 月寒東住宅が平成23年11月に完成、平成24年12月に入居者が退去し、未利用となったので、平成25年12月に宿舎としての用途を廃止の上、普通財産として北海道財務局に引き継がれる予定としているものでございます。
 6ページ、札幌市からの取得要望でございます。
 国有地の処分にあたりましては、公用・公共用優先の観点から、当局におきまして本年6月末から9月末までの3ヵ月間、北海道及び札幌市に対して文書により取得等の要望の照会を行うとともに、当局ホームページにおいて広く公的要望を募っていたところでございます。
 その結果、札幌市から平成25年9月20日付文書により、地下鉄西28丁目駅駐輪場整備敷地として、当該財産の一部を取得したいとの要望が出され、当局におきまして、事業の必要性、緊急性、実現性等の観点から審査を行っていたところでございます。
 まず、駐輪場整備の必要性及び緊急性についてご説明いたします。
 周辺の駐輪場等の位置図をご覧ください。
 札幌市は、地下鉄及びJRの主要駅とバス路線の停留所の一部において駐輪場を整備しております。地下鉄西28丁目駅周辺については、平成8年度に駅周辺の黄色に表示した箇所を自転車放置禁止区域に指定するとともに、茶色の網掛け部分でございますけれども、路外駐輪場(1)の1ヵ所で130台、路上駐輪場(2)、(3)、(4)、(7)の4ヵ所で375台が整備されています。
 7ページ、駐輪場及び放置自転車の現状をご覧ください。
 中ほどの許容駐輪台数の欄をご覧いただきますと、路外及び路上を合わせて505台が整備されています。整備した当時は駐輪場は充足していましたが、周辺の発展等、状況の変化に伴い乗入れ台数が増加し、平成20年の調査においては793台の乗入れが確認されております。以降、毎年調査を行っており、若干の増減はあるものの、放置自転車の台数は200台を超えた状況が続いております。このため、幅員の狭い歩道に駐輪場から自転車が溢れている。また、放置自転車が車道や歩道等を塞いで、車や歩行者の通行に支障を来すなどの問題が発生しております。
 8ページをご覧ください。
 札幌市議会において駐輪場整備の必要性が求められております。また、地域住民や地下鉄西28丁目駅の利用者からも多くの苦情が寄せられております。
 このような状況から、札幌市では駐輪場不足を解消するため、用地の確保に向けて、駅周辺の地権者と折衝を進めていますが、買収に応じる者はいない状況となっています。
 以上のことから、事業の必要性及び緊急性は認められると考えております。
 9ページ、駐輪場整備の実現性及び今後のスケジュールについてご説明いたします。
 現在、札幌市は、平成26年1月に開催する予定の平成26年第1回定例議会におきまして、用地購入費及び駐輪場整備費に係る事業費を計上する予定としています。
 今後のスケジュールでございますが、本審議会で答申をいただければ、平成26年第1回定例議会において予算案を正式に計上することとしています。予算が成立すれば、平成26年4月に売買契約の締結、5月から既存建物の解体、8月から工事を実施し、10月から供用を開始する予定としております。
 以上のとおり、札幌市において予算計上及び事業計画が進められることから、事業の実現性は認められると考えております。
 10ページ、札幌市への時価売払の概要でございます。
 札幌市からの取得要望及び駐輪場整備の必要性、緊急性及び実現性を総合的に勘案し、当該財産について随意契約により時価売払を行うものであり、代金は即納されることとなっております。
 用途指定につきましては、国有財産法施行令第16条に基づく財務省理財局長通達により、地方公共団体に対して時価売払する場合には、用途指定は付さないこととされています。
 11ページ、適用法令でございます。
 時価売払につきましては、財政法第9条第1項により、「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」と規定されています。したがって、法律に基づく場合を除くほかは、原則どおり時価で売払うこととなります。
 随意契約につきましては、会計法第29条の3第1項で、売買等は一般競争入札を原則としていますが、同条第5項により、例外として、政令の定めるところにより、随意契約によることができると規定されています。
 政令でございますが、予算決算及び会計令第99条第21号では、公共団体に対して随意契約により売払うことができると規定されています。
 12ページでございます。
 参考までに、道路法、自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律及び札幌市自転車等の放置防止に関する条例を添付しておりますので、ご覧ください。
 なお、当該財産の売払価格につきましては、本審議会で答申をいただいた後、札幌市から売払申請書を受理した上で、不動産鑑定士による鑑定評価手続きを行い、その額を基に売払価格を決定することになります。
 13ページ、利用計画でございます。
 札幌市では、赤色で囲んだ部分に駐輪場整備を計画しております。
 今回の計画によりまして、660台の駐輪が可能となる路外駐輪場を整備することとしております。これによりまして、現有の路外駐輪場を含めまして790台の駐輪が可能となります。
 また、この整備に併せ、既存の4箇所ある路上駐輪場375台分は廃止の上、放置禁止区域を拡大し、放置自転車は定期的に撤去するなど、周辺道路環境等の改善を図ります。これにより、歩行者等の通行の安全が確保されることになります。
 なお、今回駐輪場として売払いする約1,300平方メートルの位置でございます。
 札幌市からは、駅に最短距離で50メートル圏内である幹線道路の南側を駐輪場とする案と、現状では公的な利用計画はないものの、今後、民間の開発により駅周辺のまちづくりが進むことを期待して、当該地の最有効使用の観点から、残地に与える影響を最小限とする分割として北側に整備するという、2つの案の要望がございました。
 当局といたしましても、今後、当該国有地を利用した駅周辺のまちづくりが進む可能性が高いことが見込まれることから、不動産鑑定士及び不動産会社に対し、意見照会を行ったところでございます。その結果、残地の活用にあたっては、最有効使用の観点から、影響が極力少なくなるような分割方法を選択することとしまして、札幌市とも意見調整を行った上で、駅出入り口から100メートル圏内である北側に整備することとしたところでございます。
 なお、当該残地につきましては、本件取得要望以外に要望は出されておりませんので、今後の処分については、速やかに、かつ透明・公平に行うという観点から、平成26年度において一般競争入札により処分を行う予定としております。
 以上、説明を終わらせていただきます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
●横内会長  ありがとうございました。
 それでは、ただいま説明のありました諮問事項の1につきまして、何かご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
 ご質問、ご意見はございませんでしょうか。
 それでは、ご意見等がなければ、本件は諮問のとおり決定してよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
 ありがとうございます。
 ご異議がございませんようですので、本件は諮問のとおり決定することといたします。
 続きまして、諮問事項2につきまして、これもまず事務局から説明をお願いいたします。
●山田管財部長  諮問事項2につきまして、ご説明いたします。
 1ページをご覧ください。
 「札幌市中央区に所在する財政投融資特別会計所属普通財産を、札幌市の事業認可が得られた場合に、社会福祉法人に対し特別養護老人ホーム敷地として時価売払することについて」でございます。
 2ページ、国有財産の概要でございます。
 財務省及び国土交通省所管、財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)、札幌市中央区北4条西18丁目8番1、桑園住宅、土地3,339.20平方メートル、建物、建面積が650.56平方メートル、延面積が2,517.52平方メートル、2棟となっております。
 3ページ、財産の位置でございます。
 JR札幌駅の西方約2キロメートルに位置しております。
 4ページ、財産の現況でございます。
 対象財産は、赤色で囲った部分でございます。
 接道状況は、北側と西側で市道と接しており、周辺は、店舗等の商業施設や中高層の共同住宅が混在するほか、高等学校が隣接する市街化区域であり、用途地域は商業地域となっております。
 5ページ、財産の沿革でございます。
 対象財産は、国家公務員合同宿舎「桑園住宅」として、昭和45年・46年に建設され、使用されてきたものでございます。その後、諮問事項1と同様に、月寒東住宅の財源とするため、平成21年4月に廃止することが決定された宿舎でございます。
 月寒東住宅が完成し、平成23年12月に入居者が退去して未利用となったので、平成25年11月に宿舎としての用途を廃止の上、普通財産として北海道財務局に引き継がれたものでございます。
 6ページ、社会福祉法人からの取得要望でございます。
 国有地の処分にあたりましては、諮問事項1と同様に、広く公的要望を募っていたところでございます。その結果、当該社会福祉法人から、平成25年9月20日付文書により、特別養護老人ホーム整備敷地として当該財産を取得したいとの要望が出され、当局におきまして審査を行ったところでございます。
 事業の必要性についてご説明いたします。
 札幌市は、今後、高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数が増え、平成26年度には約8万9,000人になると見込んでおります。これに伴い、介護サービスの利用者数は増加していくことが予想され、施設・居住系サービスの利用者数は、平成26年度には1万8,500人を超えると見込まれています。こうした状況を踏まえまして、札幌市は、特別養護老人ホームにつきまして、平成24年度から26年度までの3年間に、毎年3箇所、1箇所当たり80人、計240人が入居できる施設を整備していく計画としております。
 以上のことから、札幌市が公募した平成26年度特別養護老人ホーム整備事業に当該社会福祉法人が応募したものであり、事業の必要性は認められると考えております。
 7ページ、8ページにも資料をつけておりますので、ご覧ください。
 次に、9ページ、事業の緊急性についてご説明をいたします。
 札幌市中央区は、区別で最下位の整備率となっていることから、事業の緊急性は認められると考えております。
 10ページ、事業の実現性及び今後のスケジュールについてご説明いたします。
 当該社会福祉法人では、事業計画及び事業規模について、理事会の議決を経た上で、平成26年度札幌市特別養護老人ホーム整備事業の公募に応募し、受理されております。
 現在、札幌市では、社会福祉施設等整備審査会において、採択事業者を選定すべく審査を行っているところであり、その結果、当該社会福祉法人が事業者として決定された場合には、事業の実現性が認められることになります。
 そこで、本審議会では、当該社会福祉法人に対して、札幌市の事業認可が得られることを条件として答申をいただくこととしたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、札幌市は平成26年2月上旬に事業者を決定いたします。その結果、当該社会福祉法人が実施事業者に選定された場合には、社会福祉法人から売払申請書を受理し、平成26年6月頃を目途に売買契約を締結する予定としております。
 なお、選定事業者は、平成27年7月から特別養護老人ホームを開設することが求められております。
 11ページ、平成27年7月の開設に向けた、事業者と札幌市とのスケジュールを対比しておりますので、ご覧ください。
 12ページでございます。
 社会福祉法人への時価売払の概要でございます。
 社会福祉法人からの取得要望及び特別養護老人ホーム整備の必要性、緊急性、実現性を総合的に勘案し、当該財産につきまして、札幌市の事業認可が得られた場合には、随意契約により用途指定を付した上で時価売払を行うものであり、代金は即納されることとなっております。
 13ページ、適用法令でございます。
 時価売払につきましては、諮問事項1と同様でございます。
 随意契約につきましては、会計法は諮問事項1と同様でございますが、政令につきましては、公益事業の用に供するため、事業者に売払う場合には随意契約によることができると規定されておりまして、事業者については、14ページをご覧ください。
 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人であり、本件事業は、同法第2条第3号に規定する特別養護老人ホームに該当することから、随意契約によることができるものでございます。
 なお、当該財産の売払価格につきましては、本審議会で答申をいただいた後、当該社会福祉法人から売払申請書を受理した上で、不動産鑑定士による鑑定評価手続きを行い、その額を基に売払価格を決定することになります。
 15ページ、利用計画でございます。
 社会福祉法人では、建物を取り壊しの上、敷地のほぼ中央に、西向きに玄関を配置した介護施設を建設する予定でございます。
 また、北側及び西側の2方向から車両を出入りさせ、建物の北側、西側及び南側に駐車場を設ける計画としております。
 施設は、7階建てで、延面積5,964平方メートルを予定しております。
 以上、諮問事項2の説明を終わらせていただきます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
●横内会長  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの諮問事項に関する説明につきまして、何かご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
 どうぞ。
●宮達委員  1点、よろしいですか。
 今のご説明の中で、12ページに売払いの概要が出ておりますが、用途指定に関してご質問をしたいと思います。
 先ほどの札幌市へは用途指定がなしで、将来とも公益・公共のために使われるということですが、この場合の社会福祉法人が用途指定を受けて取得したその用途指定の期限といいますか、どのような年限的な制限、何年間をこのために使わなきゃいけないのか、それとも何年か経った後はこの用途指定は契約上は外れていくのか、そこら辺を確認させていただきたい。
●横内会長  それでは、ただいまの質問につきまして、事務局の方からご説明をお願いします。
●山田管財部長  用途指定の期限は、契約締結後から10年という指定を置くことになります。
●宮達委員  10年を超えますと。
●山田管財部長  超えますと、用途指定なし、フリーということになります。
●横内会長  その場合は、10年を過ぎると、契約相手方は、ほかの用途でも何でも使えるということですか。
●山田管財部長  そのとおりでございます。
●望月管財部次長  少し補足をさせていただきますと、契約締結から10年間、この用途の指定がかかります。ただ、契約締結してから施設が運営されるまで、当然準備期間が必要になり、その準備期間というのは、契約締結してから2年を目安に設定していますので、「実際の用途指定の期間は」と言われると、10年からそういった準備期間を除いたところが、いわゆる用途指定の期間ということになります。
●横内会長  ありがとうございました。
 ただいまの説明でよろしゅうございますか。
●宮達委員  はい、結構です。
●横内会長  それでは、それ以外にご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
 どうぞ。
●広瀬委員  当該社会福祉法人の今までの実績、その他どういう活動をされているのか教えていただけますか。
●横内会長  これまでの当該社会福祉法人の業務実績につきまして、事務局の方から。
●望月管財部次長  お答えをいたします。
 当該社会福祉法人につきましては、厚生労働省の認可を受けて設立されております。
 これまで複数の市町において事業所の施設を運営しており、既に札幌市内においても、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを開設している法人でございます。
●横内会長  広瀬委員、よろしゅうございますか。
●広瀬委員  はい。
●横内会長  それでは、ほかにご質問等ございましたら、いかがでしょうか。
 よろしゅうございますか。
 それでは、お諮りいたします。
 諮問事項の2につきましては、諮問のとおり承認してよろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
 ありがとうございました。
 異議がございませんので、諮問のとおり決定いたします。
 それでは、諮問事項の最後でございますが、諮問事項3につきましての審議に入ります。
 これも、まず事務局から説明をお願いします。
●山田管財部長  それでは、諮問事項3についてご説明いたします。
 1ページをご覧ください。
 「札幌市中央区に所在する一般会計所属普通財産を、社会福祉法人札幌報恩会に対し障害福祉サービス事業所敷地として時価売払することについて」でございます。
 2ページ、国有財産の概要でございます。
 財務省所管一般会計、札幌市中央区南14条西16丁目1504番1、南14条西16丁目宿舎、土地2,456.87平方メートル、建物、建面積が525.29平方メートル、延面積が1,381.04平方メートル、1棟になっております。
 3ページ、財産の位置でございます。
 JR札幌駅の南西方約3.4キロメートル、市電西線14条電停の西方約0.2キロメートルに位置しております。
 財産の現況でございます。対象財産は、赤色で囲った部分でございます。
 接道状況は、南側と東側で市道と接しており、周辺は戸建住宅や中高層の共同住宅、店舗等が混在するほか、病院や児童会館が近接する市街化区域であり、用途地域は準住居地域となっております。
 5ページ、財産の沿革でございます。
 対象財産は、今回の取得要望先であります札幌報恩会が大正7年に札幌報恩学園として、私立感化教育機関を創設した、札幌報恩会の発祥の地でございます。
 その後、事業拡大により敷地が手狭になったことから、昭和37年に上野幌に移転し、当該敷地は札幌市が購入したものでございます。
 昭和38年9月に、札幌市から旧総理府の外局である旧北海道開発庁北海道開発局が購入し、同年11月に職員宿舎が建設され、使用されていたものでございます。
 平成23年度に国家公務員宿舎の削減計画により廃止することが決定。その後、平成23年11月に入居者が退去し未利用となったので、平成25年10月に宿舎としての用途を廃止の上、北海道財務局に引き継がれたものでございます。
 6ページ、社会福祉法人札幌報恩会からの取得要望でございます。
 国有地の処分にあたりましては、諮問事項1及び諮問事項2と同様に、広く公的要望を募っていたところでございます。
 その結果、社会福祉法人札幌報恩会から、平成25年9月30日付文書により、障害福祉サービス事業所整備敷地として取得したいとの要望が出され、当局におきまして審査を行ったところでございます。
 事業の必要性及び緊急性についてご説明いたします。
 札幌市では、平成24年度からの3年間で、第3期障がい福祉計画を立てており、その中で、「地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実」を計画目標に掲げ、生活介護や就労継続支援(B型)などの障害福祉サービスの拡充に向けた取り組みを進めております。
 札幌報恩会では、札幌市厚別区において、知的障害者支援事業、障害者相談事業、保育事業を展開しておりますが、中央区において障害福祉サービス事業を展開するため、札幌市と事前協議を進めるとともに、地域住民への説明会も実施するなど、平成28年の施設運用に向けた所要の手続きを進めているところでございます。
 以上のとおり、事業の必要性及び緊急性は認められると考えております。
 7ページは、「さっぽろ障がい者プラン」でございますので、ご覧ください。
 8ページでございます。事業の実現性及び今後のスケジュールについてご説明いたします。
 札幌市では、札幌報恩会からの事前協議に対しまして、9ページをご覧いただきますと、資料にございますように、札幌市の進める「障がい者保健福祉計画に適合するものと認められる」との意見を示しております。
 8ページに戻っていきますと、札幌報恩会では、札幌市からの回答を受け、国有地を取得し、所要の手続きを整えた上で、札幌市に対して正式な事業申請を行い、事業者の指定を受ける予定としております。
 今後のスケジュールでございますが、本審議会で答申をいただいた後、平成26年6月に売買契約を締結したいと考えております。その後、平成26年7月から既存建物の解体、27年4月から本体工事に着手をいたしまして、平成28年4月には運用開始を予定しております。
 以上のとおり、本事業は札幌市の障がい福祉計画に適合しており、所要の事業計画が円滑かつ着実に進められていることから、事業の実現性は認められると考えております。
 10ページ、社会福祉法人への時価売払の概要でございます。
 社会福祉法人札幌報恩会からの取得要望及び障害福祉サービス事業所整備の必要性、緊急性、実現性を総合的に勘案し、当該財産について随意契約により用途指定を付した上で、時価売払をするものであり、代金は即納されることとなっております。
 11ページ、適用法令でございます。
 売払につきましては、諮問事項1及び諮問事項2と同様でございます。
 随意契約につきましては、会計法は、諮問事項2と同様でございます。
 12ページをご覧ください。
 事業者については、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人であり、本件事業は、同法第2条第3項第4号の2に規定する障害福祉サービス事業に該当することから、随意契約によることができるものでございます。
 なお、当該財産の売払価格につきましては、本審議会で答申をいただいた後、札幌報恩会から売払申請書を受理した上で、不動産鑑定士による鑑定評価手続きを行い、その額を基に売払価格を決定することになります。
 13ページ、利用計画でございます。
 社会福祉法人札幌報恩会では、建物を取り壊しの上、敷地の南側に障害福祉サービス事業所を建設する予定としております。また、東側から車両を出入りさせて、駐車場は北側に設ける予定でございます。
 施設は、3階建てで、延面積700平方メートルを予定しております。
 以上、諮問事項3の説明を終わらせていただきます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
●横内会長  ありがとうございました。
 ただいまの諮問事項に関する説明につきまして、何かご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
 よろしゅうございますか。
 それでは、ご意見がなければ、本件は諮問のとおり決定してよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
 ありがとうございました。
 ご異議ないようでございますので、諮問のとおり決定することといたします。
 それでは、これで諮問事項3つの案につきましての審議は終わりましたが、答申について若干申し上げます。
 後ほど、北海道財務局長に対しまして、当会の決定に基づき答申書をお渡しすることといたします。
 また、審議の結果に係る報道発表につきましては、事務局にご一任いただきたいというふうに思います。
 このように取り扱わせていただいてよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
 ありがとうございました。

8.報告事項

●横内会長  それでは、引き続きまして議事次第にございます報告事項に入りたいと思います。
 報告事項の1「庁舎等の使用調整について」事務局からご説明をお願いいたします。
●望月管財部次長  管財部次長の望月です。改めまして、よろしくお願いいたします。
 私の方から、報告事項のご説明をさせていただきます。
 まず、報告事項1として、庁舎等の使用調整について資料の1ページをご覧ください。
 初めに、庁舎等の使用調整について、その制度の概要をご説明いたします。
 使用調整というのは、庁舎等の効率的な使用を推進するために、既存の庁舎に例えば余剰スペース等が認められたような場合に、それを省庁横断的に入替え調整を行うといったものであります。
 そういった使用調整の結果として、例えば借受けの庁舎が解消され、その借受け費用が縮減される、あるいは単独庁舎を集約化することによって、売却可能財産が創出される、更には庁舎等の分散が解消されるといったような効果が見込まれます。
 こうした余剰スペースにつきましては、財務局が各省庁に対して行っております庁舎等の使用状況に関する実態監査などで認められたもの、それから、各官署で統廃合、あるいは移転再配置等によって、そういった余剰スペースが生じる場合の2つのケースがございます。
 使用調整の手続きとしましては、調整対象の面積の合計が600平方メートル以上につきましては、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会に諮った上で、財務本省で調整をします。
 それから、600平方メートル未満については、財務局におきまして調整を行い、その結果について、国有財産地方審議会に報告するということになっております。
 本日ご報告いたします事案につきましては、前回の当審議会以降に使用調整を行ったものでございます。
 資料の2ページをご覧ください。
 1つ目は、「函館地方合同庁舎」の事案でございます。
 これは平成22年度に実施しました監査の結果、余剰スペースが指摘されたものであります。
 具体的には、函館財務事務所の余剰スペース約45平方メートル、それから、函館行政評価分室の余剰スペース約189平方メートル。それから、共用部で余剰スペースが約286平方メートルということで、合計で約520平方メートルの余剰スペースが認められました。
 一方、入居官署であります函館地方法務局におきまして、ここの合同庁舎の北側に法務局の分室がありまして、以前、バックアップセンター、それから書庫を設置しておりました。そのバックアップセンターが、一昨年の3月に廃止をされたことに伴いまして、この法務局の分室には、その書庫だけが残ることになりました。このため、残った書庫をこの合同庁舎へ移転することによりまして、合同庁舎の余剰が解消されるとともに、法務局の分室の跡地が約2,052平方メートルあるんですが、これを売却可能財産ということで創出されたものでございます。
 次に、3ページをご覧ください。
 2つ目は、「名寄法務総合庁舎」の事案でございます。
 この庁舎には、旭川地方検察庁の名寄支部と旭川地方法務局の名寄支局が入居しておりましたが、平成13年に、法務局の名寄支局が狭隘になったために、別の場所へ移転したことから、約510平方メートルの余剰スペースが発生したということであります。この余剰スペースについて調整をした結果、近隣に所在します旭川開発建設部名寄農業開発事業所、これは名寄市から土地を借受けしていた老朽の庁舎でありますけれども、これを移転させることとしたものでございます。
 この調整によりまして、名寄法務総合庁舎の余剰解消及び名寄農業開発事務所の庁舎の借受けが解消することになりまして、年間の借受料が約170万ほどなのですが、これが財政に貢献することとなった事案でございます。
 続きまして、4ページをご覧ください。
 3つ目の事案は、「根室地方合同庁舎」の事案でございます。
 こちらは、札幌管区気象台の根室測候所が平成22年9月に機械化に伴って無人化となりましたことから、機械化に必要な部分、28平方メートルを残して、約230平方メートルが余剰となったものでございます。
 調整内容としましては、近隣に所在していました自衛隊の帯広地方協力本部根室地域事務所が借受けの庁舎であったことから、この地域事務所を本合同庁舎へ移転をさせて、約141平方メートルを使用させることとしたほか、ここの地方合同庁舎は、根室税務署が管理官署でございますので、その税務署が管理します共用会議室として約30平方メートル、それから災害時の備蓄倉庫として約31平方メートル、それぞれ活用するということにしたものでございます。この調整によりまして、自衛隊の帯広地方協力本部根室地域事務所の借受けが解消されることになりまして、年間の借受料、約183万円ほどが財政に貢献することになったといった事案でございます。
 最後に、資料5ページをご覧ください。
 ここの「札幌第1合同庁舎」の事案でございます。
 ここの合同庁舎の1階の南口に、独立行政法人国立印刷局の政府刊行物サービスセンターが入居しておりましたが、平成24年度末をもって退去をいたしましたため、178平方メートルの空きスペースが生じたものであります。
 一方、この合同庁舎の中の入居官署の一つであります札幌法務局につきましては、監査をした結果、事務室等の面積が不足していることが判明いたしまして、その狭隘を解消する必要性が認められていたものであります。このため、政府刊行物サービスセンターの退去によって空いたスペースの所に、今2階にあります札幌地方法務局の戸籍課を移転させることによりまして、来庁者の利便性の確保であったり、更には1階の登記事務室も非常に狭隘だったものですから、そういったものを解消するための調整を行ったものであります。
 使用調整の状況につきましては、以上のとおりであります。
 今回、4つの庁舎において使用調整をさせていただきましたが、先ほどご説明したとおり、庁舎の借受けの解消、それから売却可能財産の創出に加えまして、既に合同庁舎に入居しています官署の狭隘の解消が図られることになります。
 いずれにしましても、引き続き庁舎の使用調整を進めまして有効活用を図ることとしておりますので、その状況につきましては、当審議会にご報告をさせていただく所存でございます。
 以上、簡単ですが、報告を終わります。
●横内会長  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に関しまして何か質問等がございましたら、お願いいたします。
 使用調整の進展で、国有財産が非常に効率的に用いられているという実情がよく分かったように、私としては受けとめました。皆さんいかがでしょうか。
 よろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
 それでは報告事項の2について、これも事務局から説明をお願いいたします。
●望月管財部次長  それでは報告事項の2「審議会諮問事案の処理状況について」ご説明をいたします。
 昨年11月30日に開催しました第88回の地方審議会においてご審議をいただいた3つの事案の処理状況につきまして、ご報告でございます。
 1ページをご覧ください。
 これは、留萌振興局管内の小平町に対しまして、公園敷地として一般会計所属普通財産を時価売払及び無償貸付をした事案でございます。
 4.の処理区分にありますとおり、本年3月26日付で、対象面積の3分の1に該当します4,249.11平方メートルにつきまして、433万円の時価売払の売買契約を締結いたしました。
 また、同じく3月26日付で、残りの3分の2の8,496.82平方メールにつきまして、無償貸付契約を締結したところでございます。
 小平町におきましては、今年の9月から公園の本体工事に着手をいたしまして、平成29年4月に供用開始の予定となってございます。
 次に、2ページをご覧ください。
 2つ目の事案のご説明をさせていただきます。
 これは、札幌市西区に所在します財政投融資特別会計所属普通財産の一部を社会福祉法人に対し特別養護老人ホーム等敷地として時価売払することとしたものであります。
 社会福祉法人への処分にあたりましては、札幌市において事業者として採択されることが必要でありまして、本件の相手方であります社会福祉法人清恵会につきましては、札幌市で審査をした結果、採択事業となったことから、本年7月2日付で売買契約を締結いたしまして、売買代金は即日納付されたところであります。
 資料にはありませんが、清恵会におきましては、来年7月の開設を目指して、今、建設工事が行われております。
 なお、この清恵会へ処分した残地、これが1万6,570.47平方メートルございますが、これにつきましては公的の取得の要望がございませんでしたので、来年の1月に開札を予定しております第38回の期間入札におきまして、売却処分の予定をしているところでございます。
 最後に、3ページをご覧ください。
 最後の報告ですが、これは札幌市中央区に所在します財政投融資特別会計所属の普通財産を、社会福祉法人に対して特別養護老人ホーム敷地として、定期借地権を利用した時価貸付をすることとした事案であります。
 この事案につきましては、下の処理区分にありますとおり、札幌市における事業者としての採択には至らなかったことから、本年2月12日付で取下書を受理いたしまして、残念ではございますが、社会福祉法人への処理には至っておりません。
 なお、資料には記載がございませんが、本財産につきましては、他に公的の要望がなかったことから、本年6月に開札をいたしました第36回の期間入札におきまして、一般法人が3億3,200万円で落札をして、7月17日付で売買契約を締結しており、財政貢献には寄与したところであります。
 以上、簡単ですが、報告事項2のご説明を終わらせていただきます。
●横内会長  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの報告事項の説明につきまして質問等ございましたら、お願いいたします。
 よろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
 それでは、報告事項をこれで終了いたします。

9.財務局長謝辞

●横内会長  それでは、最後に財務局長からお礼のご挨拶がございます。
 財務局長、よろしくお願いいたします。
●鈴木財務局長  審議を終えるにあたりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと思います。
 本日は、大変ご多忙にもかかわらず、長時間にわたりご審議いただきまして、誠にありがとうございました。いただきましたご答申に沿って、適正に国有財産の処理を今後とも進めたいと思っております。
 国有財産に関しては、社会の関心はますます高まるということでございますし、国民共通の貴重な財産である国有財産について、従来にも増して、より適切に管理処分に努めてまいる所存でございますので、引き続き、皆様方にはご理解、ご支援のほどをよろしくお願いします。
 審議会の関係のお話としては、以上、お礼を申し上げる次第でございますが、冒頭申し上げたとおり、私ども財務局といたしましては、財務省と金融庁の出先機関として、地域の経済について、どのような形で貢献させていただいたらいいかということを幅広く今、検討しております。
 端的に申し上げますと、いわゆるアベノミクスといいますか、経済成長戦略ということで、今、政府として一丸となって取り組んでいるのですが、残念ながら北海道の地域経済には、まだきちんとした実感が得られていないという声があるというのも非常によくお聞きするところでございます。こういう点につきましても、この場でなくて結構です、後日でも結構でございますが、今日のこういう会合をきっかけとしまして、皆様方から忌憚のないご意見を賜れば大変ありがたいと思っている次第でございます。
 本日は、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
●横内会長  ありがとうございました。
 以上をもちまして、本日の審議会の議事は終了いたしました。
 委員の皆様におかれましては、長時間にわたり審議をいただき、ありがとうございました。
 本日の議事録につきましては、事前に委員の皆様にご確認いただきましてから、北海道財務局ホームページに公開することとなっておりますので、ご了解をお願いいたします。
 それでは、これをもちまして、進行を事務局にお返しいたします。

10.閉 会

●佐々木管財総括第一課長  横内会長、ありがとうございました。
 これをもちまして、第89回国有財産北海道地方審議会を閉会とさせていただきますが、最後に1点お願いがございます。
 本日お配りしました資料につきましては、札幌市が審査中ということで、対外非公表の資料もございますので、委員の皆様限りということでお願いいたします。
 本日はお忙しいところ、誠にありがとうございました。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局管財部管財総括第一課
電話番号:011-709-2311(内線4421、4424)
FAX番号:011-709-2180

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