ページ本文

国有財産に関する架空の取引話にご注意ください

 これまでに、金銭を支払えば国有地を一般競争入札によらず直接購入できるといった取引話や国家公務員宿舎の削減計画に関し、何がしか関与しているかのような口調で国有財産の売買に関する架空の話を持ちかけられるケースが全国的に発生しています。

(例)
   〇〇省の官舎跡地を随意契約で購入できるので、是非購入しないか。
   〇〇市に所在する国有地が売却されるので、一緒に購入しないか。
   国有地上の建物解体工事を請け負うことができるので、1口出資しないか。

 当局においては、未利用国有地を一般競争入札によらず個人や特定の民間企業に直接随意契約で売却することはありませんので、十分ご注意いただくとともに、このような話があった場合は、その国有地を管理する財務局・財務事務所・出張所へご照会・ご確認いただくようお願いします。

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader