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国有財産Q&A

目次

Q1:国有財産の始まりは何ですか?

A1:不動産における国有財産の始まりを訊ねると百年以上前の明治維新当時までさかのぼることになります。
 明治維新により成立した明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により地租(税金)を賦課するため全国の土地について実地調査が行われました。そして民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)11月7日の改正地所名称区別により官有地と民有地の区別の標準が明確になりました。
 こうして地租賦課の対象となる民有地が確定した結果、官有地(国有地)の範囲も明らかになり、不動産における国有財産の概念が成立することになりました。
 

Q2:国有財産にはどのようなものがあるのですか?

A2:国有財産は、「国有財産法」という法律で定められていて、これをまとめると次のようになります。

(1) 土地・建物などの「不動産」
(2) 船舶・航空機などの「動産」
(3) 地上権・地役権などのいわゆる「用益物権」
(4) 特許権・著作権などの「無体財産権」
(5) 株券・地方債証券などの「有価証券」
(6) 国有地を信託した場合の見返りとしての「信託の受益権」

Q3:国はどうしてこのような財産を持っているのですか?

A3:国有財産の沿革は様々ですが、これを大きく分けると次のようになります。

 ひとつは、国が行政活動を行うために積極的に取得(購入や交換等)したものです。
 国が積極的に取得したという意味では、昔の旧陸軍や旧海軍が基地や飛行場などの軍用施設のために取得した土地や建物も含まれます。

 ふたつめは、国が積極的に取得したわけではありませんが、国の所有となってしまったものがあります。
 これは、相続税の物納により金銭の代わりに国に納められた土地、建物などの不動産、株券などの有価証券がありますし、所有者がいないことから国庫に帰属した財産、犯罪により没収された財産などがこれにあたります。

 また、土地についていえば、歴史的な沿革によるものもあります。北海道が昔「えぞ」と呼ばれていたことは皆さん良くご存知と思いますが、北海道は、明治維新の際に一部の地域を除き、所有者がいませんでしたので、民法の「無主物国有」という原則のもと国有地となりました。それが明治政府以降、民間に払い下げ(売払い)されていったわけですが、その売り残しや国で必要な「官有地」として残していたものです。

Q4:国有財産には「行政財産」と「普通財産」があるということですが、具体的にはどのようなものがあるのですか?

A4:一口に国有財産といっても、国の庁舎や国道、国営公園など、現に行政の目的に使われているものと、国において直接使用せずに暫定的に保有しているようなものまで、様々なものがあります。こうしたものは、それぞれ取扱いが異なるため、その性格によって大きく2つに分類しています。これが「行政財産」と「普通財産」です。

 「行政財産」は、国が行政上の目的のために所有しているもので、庁舎や宿舎など国が事務・事業に直接使用する「公用財産」、公園や道路のように国民が使用する「公共用財産」、皇室が使用する「皇室用財産」、国有林野事業に用いられている「企業用財産」があります。
 行政財産は、国がこれを保持していく必要があるので、国以外の者に売ったり、貸したりすることは基本的に認められないとされています。いいかえますと、私権の設定、私法の適用は最小限にとどめられている財産とも言えるでしょう。

 これに対して「普通財産」は、収益財産とも言えるもので、最終的には金銭に換価して財政収入とするために処分することが適当な財産と言えるものです。
 普通財産は、多くは行政目的に供しなくなって不用となった場合とか、税金のかわりに土地等が物納された場合などに発生します。
 なお、普通財産の管理処分にあたっては、特定の場合を除きいわゆる国有私物として私法の適用を受けることになります。

※普通財産の中にも、性格が異なるため、完全な収益財産といえないものもあります。

  • 準行政財産~出資財産、提供財産、準公用財産、準公共用財産
  • 転活用財産~国の需要及び社会的要請に応えるために活用されるべき財産

Q5:国有財産に関して、財務局はどのような仕事をしているのですか?

A5:国有財産に関する財務局の事務を大別すると、次のようになります。

(1)国有財産の総括に関する事務
 国有財産に関する事務の全てを総合調整するのが「総括に関する事務」であり、財務大臣が行うことになっています。
 これは、国有財産に関する制度の整備、管理処分事務の統一、財産状況の現状把握、管理処分の調整などがその内容となります。
 財務局では、いわゆる“総括大臣”としての立場から、各省各庁の庁舎等の使用状況を調査したり、集約立体化や移転再配置によって効率的に使用されるよう、総合的な調整を行っているほか、国有財産の管理処分の適正を期するため、各省各庁の所管する財産について実地監査を行っています。

(2)普通財産の管理処分に関する事務
 行政財産以外の普通財産の取得、維持、売却、貸付などをする事務です。
 普通財産は原則として使用収益するべき財産ですが、その管理処分に当たっては公用・公共用優先の考え方で有効活用を図りながら、そうした目的のないものについては、民間へ処分などを行っています。
 普通財産は原則として財務省が管理・処分することとなっており、財務局では、一般競争入札、価格公示売却などにより普通財産の処分を行っています。

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