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国有財産制度の改正について

 財務大臣は財政制度等審議会に対して、「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方」について諮問を行い、平成18年1月18日、同審議会より答申(財務省へリンク)を受けました。
 この答申では、効率性を一層重視した国有財産行政へと転換することが適当であるとの基本的考え方の下、制度面・運用面の両面から幅広い具体的な方策についての提言がとりまとめられています。
 財務省では、こうした提言を踏まえ、既存庁舎等の効率的な使用の推進や民間利用の促進により国有財産の有効活用を図るとともに、未利用国有地等の一層の売却促進を図るほか、地震防災活動の拠点となる庁舎等の効率的な整備の推進を図るなど、効率性重視に向けた国有財産行政の改革を推進しているところです。
 改革の主なポイントは以下のとおりです。

庁舎等の使用調整の徹底・効率性を重視した監査

 今後、行政組織の見直し等によって生じる既存庁舎等の過不足の解消が重要な課題となることが見込まれることから、これまで以上に効率的な使用を推進するため、財務大臣による庁舎の使用についての省庁横断的な使用調整や監査を強化します。
 この結果、1棟全体が不用となった庁舎等については売却し、一部に余剰が生じた庁舎等については、余剰部分を民間等へ貸し付けることとしています。

庁舎等の使用調整の徹底・効率性重視の監査のイメージ図

行政財産の民間利用の促進

 これまで庁舎等の行政財産については、行政目的を達成するために国が使用するものであることから、民間利用は厳しく制限されていましたが、今後は、余剰スペースについては新たに貸付可能とし、借地借家法を適用することで、長期間に渡って使用できるようにしています。
 また、行政財産である土地についても、利用者が空港ビルなど堅固な工作物を自ら設置する場合には新たに貸付を可能としています。
 さらに、従来は制限されていた営利を主たる目的とする使用収益を可能としています。

合同庁舎の整備の推進

 従来は地方公共団体等や都市再開発事業に係る地権者等を相手とするものに限定されていた国の庁舎等の合築(※)について、民間の創意工夫を活用した合同庁舎の建設を推進できるよう、国有地の隣接民有地を活用した合築を可能としています。
 また、民間の事情に応じた多様な貸付形態ができるよう、定期借地権の設定を可能としています。

※合築とは、庁舎等の一棟の建物を国と国以外の者が区分して所有するための建築をいい、この場合、行政財産である敷地について、合築の相手方への貸付が生じることになります。

合同庁舎の整備推進のイメージ図

未利用国有地等の売却を容易にするための交換制度の導入

 従来は、国又は地方公共団体が公用・公共用として必要である場合にのみ交換が認められていましたが、今回、未利用国有地等の売却を容易にするための交換制度を導入し、次のような交換が可能となりました。

(1)未利用国有地のうち画地条件が劣る不整形地等の売却困難財産については、隣接地の一部と交換して、進入路の確保、土地の整形化等を行うこと。(別図1参照)

(2)権利付財産のうち借地契約の対象となっている土地については、借地権と底地である国有地の一部を交換して、当該国有地の未利用地化を図ること。(別図2参照)

(別図)交換制度の拡充

交換制度の拡充のイメージ別図1、別図2

※有償貸付中の国有地について

 上記取扱い以外に、有償貸付中の国有地については、権利者に対する売払いを積極的に進めておりますので、お気軽に最寄の財務局・財務事務所・出張所にご相談ください。

未利用国有地の売却手続の明確化

 未利用国有地については、公用・公共用優先を原則とし、地方公共団体等からの利用要望を優先して売却することとしていますが、今回、その売却手続の明確化を図っています(詳しくはこちらをご覧ください)。

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