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第83回国有財産北海道地方審議会議事録

平成19年2月5日(月)

国有財産北海道地方審議会委員名簿(敬称略、五十音順)
浅井 洋子 北海道ドレスメーカー学院長
岩田 圭剛 岩田建設(株)代表取締役社長
越塚 宗孝 札幌国際大学観光学部観光学科教授
近藤 龍夫 北海道電力(株)取締役社長
坂本 眞一 北海道旅客鉄道(株)代表取締役会長
佐藤 恵理 北海道大学大学院経済学研究科修士課程
堰八 義博 (株)北海道銀行取締役頭取
高木 雅子 (株)丸高青果取締役
高向 巖 (株)北洋銀行取締役会長
中井 和子 中井景観デザイン研究室代表
中村 睦男 北海道大学総長
成田 教子 弁護士
籏本 道男 公認会計士
船越ゆかり 北海道放送(株)テレビ本部編成戦略局アナウンス部専任部長
前川 忠男 (株)前川不動産鑑定事務所代表取締役
矢島 收 (株)北海道新聞社経営企画室次長
横山 清 (株)ラルズ代表取締役社長
※旧字体等については、当用漢字等で表記している。(17名)

1.開会

●田端管財総括課長   それでは、定刻前でございますが、全員お揃いになりましたので、ただいまから第83回国有財産北海道地方審議会を開催いたします。
 私は、本日の進行役でございます、北海道財務局管財総括課長の田端でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 はじめに、本日の審議会でございますが、委員総数17名のうち、11名のご出席をいたただいております。
 国有財産北海道地方審議会規則第8条に基づく定足数、半数以上ということになっておりますので、当審議会は有効に成立していることをご報告申し上げます。

2.会長挨拶

●田端管財総括課長   それでは、早速でございますが、はじめに横山会長からご挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
●横山会長   国有財産北海道地方審議会開催にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
 皆様には大変お忙しいところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 今日の審議の議題でございますが、もう既にご連絡があったと思うんですが、諮問事項2件、そのほかに、報告事項が3件と、こういうことになっております。
 1諮問事項ごとに説明ということですが、2件ともかなり共通しておりますので、まとめて説明をお願いしたいと思います。また、ご質問、ご意見も、そのようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 議事案件、結構ございます。要領よく進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 国有財産につきましては、大変関心事の高いところでございまして、売却促進あるいは一層の有効活用というものを求められておるところでございますけれども、国民の目線に立った国有財産の管理処分の必要性ということで、審議会におきまして十分なご意見とご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 誠に簡単でございますけれども、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

3.財務局長挨拶

●田端管財総括課長   それでは続きまして、北海道財務局長の竹嶋よりご挨拶を申し上げます。
●竹嶋財務局長   北海道財務局長の竹嶋でございます。
本日は、委員の皆様方、大変お忙しい中、審議会に出席いただきまして本当にどうもありがとうございます。また皆様方には、日頃から国有財産行政はじめといたしまして、財務局行政全般にわたりまして格別のご理解、ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 本審議会につきましては、83回目の開催ということになります。国民共通の財産である国有財産につきまして、民間の有識者の方からいろいろとご意見を賜りながら、管理処分の適正を期すという観点から、国有財産法に定められている審議会でございます。この審議会を活用いたしまして、私ども適正な管理処分に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
 本日は、2件の諮問事項がございまして、1件につきましては札幌市東区丘珠町に所在する国有地。2件目は、釧路市広里の釧路湿原に隣接する国有地、これをそれぞれ都市公園敷地といたしまして、地元の市に対しまして時価売払い及び無償貸付する内容のものでございます。よろしくご審議をお願いいたしたいと存じます。
 また、本日は折角の機会でございますので、国有財産行政の現状と課題ということにつきまして、後ほど事務局の方からご説明をさせていただきます。
 ご案内のように、国の資産債務の圧縮という大変重要なテーマでございまして、国有財産につきましても積極的な売り払い、あるいは有効活用というものに取り組んでいるわけでございますけれども、これにつきましてもご説明いたしますので、皆様方のご理解を賜りたいと存じます。
 最後に、本審議会、皆様方から忌憚のないご意見を賜りたいということでございまして、活発な審議会となりますことを期待いたしまして、簡単ではございますけれども、ご挨拶とさせていただきます。

4.新任委員及び事務局職員紹介等

●田端管財総括課長   それでは、議事に入ります前に、新たにご就任いただきました委員の方のご紹介を含めまして、審議会委員の異動状況をご報告させていただきたいと思います。
 まず、北海道新聞社 経営企画室次長原田伸一様でございますが、社内異動による転勤のために平成18年6月をもって審議会委員を退任されております。
 後任には同じく、北海道新聞社 経営企画室次長の矢島 收様にご就任いただいておりますので、ここでご紹介を申し上げます。
  (北海道新聞経営企画室の矢島と申します。よろしくお願いいたします。)
 どうもありがとうございました。
 次に、北海道大学大学院教授の野口孝博様におかれましては、去る1月27日にご逝去されましたことをお知らせいたします。
 野口様には、平成17年10月から審議会委員をお引き受けいただいておりましたが、ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
 なお、後任でございますが、現在、財務省と調整中でございますけれども、当面の審議事項、諮問事項がとりあえずまだないということ。それから、本年9月に委員の改選期を迎えるということもございまして、当面は空席のままという予定でございます。
 以上によりまして、本日審議会委員の総数は、先ほど申し上げましたが、全員で17名ということになってございます。
 次に、本日出席させていただいております、当局の職員も併せてご紹介を申し上げます。 まず、管財部長の松本でございます。
  (松本でございます。よろしくお願いいたします。)
 管財部次長の中島でございます。
  (中島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。)
 いずれも、昨年7月の異動で着任いたしております。

5.諮問事項の審議

●田端管財総括課長   それでは、これから審議に入らせていただきます。
 これからの進行は、横山会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
●横山会長   それでは、早速ですが、諮問事項の審議に入らせていただきますが、今回諮問がありましたのは、先ほど局長からのお話のとおりで2件ございます。
 ご審議いただきますが、第1諮問と第2諮問、一括してご審議いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

(「はい」の声あり)
 そういうことでございますので、第1、第2諮問一括してご説明をお願いします。
 議事につきましては原則公開となっておりますので、委員の皆様には活発なご意見をお願いいたします。
 それでは、早速ですが、よろしくお願いいたします。
●松本管財部長   それでは、2つの諮問事項につきまして、私の方からご説明させていただきます。
 お手元の諮問事項説明資料という表紙がついたものがございます。1ページをおめくりいただきまして、まず最初の諮問事項は、札幌市東区に所在する一般会計所属普通財産を、札幌市に対しまして都市公園用地として時価売払い及び無償貸付することについてでございます。
 対象財産の概要でございますが、札幌市東区丘珠町213番1、ほか3筆の土地でございまして、数量は3,906.45平方メートル。間口が、約50メートル、奥行約80メートルのほぼ長方形の平坦地でございます。
 位置及び現況でございますが、2ページ目の位置図というのがありますので、ご覧ください。
 黄色い丸で示されておりますのが、札幌市営地下鉄東豊線の終点、栄町駅でございます。その東方約2キロメートル、具体的には赤い丸で囲まれた箇所が対象財産の所在地でござまして、丘珠空港の東側の市街化調整区域に位置しております。
 対象財産及びその周辺の現況でございますが、3ページ目をお開きいただきたいと思います。航空写真でございます。
 札幌市は、丘珠空港の東側から北側にかけまして、かねてからその周辺を緑地化するという丘珠空港緑地計画というのを有しておりまして、この黄色い線で囲まれた区域が、平成13年8月に都市公園として都市計画決定された部分でございます。この部分は、空港と伏籠川に挟まれまして、ほぼ中央を都市計画道路苗穂丘珠通が南北に貫いております。この道路沿いの赤く塗りつぶした部分が今回の対象財産でございまして、現況は原野状となっております。
 丘珠空港の周辺は、かつては一面がたまねぎ畑でございまして、現在もこの航空写真のとおり、空港の北側と東側は農地が広がっているわけでございますが、他方、空港の南側と西側については、昭和40年代以降の急激な人口増加によりまして、住宅地に変わってきているという状況にございます。
 なお、昨年12月に丘珠空港緑地の事業区域が青い線で囲まれた部分に拡大されておりまして、黄色で囲まれた南東地区の約27.1ヘクタールから約52.4ヘクタールに広がっております。
 続きまして、今回処分を予定しております対象財産の沿革を含めまして、本財産を札幌市に処分するに至った経緯について、ご説明申し上げたいと思います。
 まず、財産の沿革でございますが、本財産は、札幌防衛施設局が昭和44年に民間から取得した土地でございます。その後37年余りにわたりまして、空港の緩衝地帯として利用されてきたものでございます。
 昭和44年当時、この財産を札幌防衛施設局が取得した理由としましては、たまたま本地に民間施設が存在しておりまして、丘珠空港を利用する自衛隊機若しくは民間航空機の運航安全上障害になっていたということから、当該民間施設を移転させる必要があったということでございます。
 その後、平成12年度から、地元の要望を受けまして、丘珠空港の滑走路延長をはじめとした整備が進められております。札幌市もそうした丘珠空港の整備に合わせて、その周辺整備事業を行うということになり、その一環として本財産を含めた南東地区一帯を緩衝機能を有する都市公園とすることとされまして、平成13年に先ほど申し上げましたとおり、都市計画決定されたわけでございます。
 当該都市計画決定以降、札幌市は民有地の買収を順調に進めており、事業整備の目途がほぼ立ったということから、今回対象としている財産につきまして、国が自ら緩衝地帯として保有する必要がなくなったとして、札幌防衛施設局が平成18年6月30日付で行政財産としての用途を廃止し、当局へ引き継いできたものでございます。札幌市からは、昨年、平成18年9月20日付で取得の要望書が提出されております。
 次に、対象財産の利用計画等についてご説明いたします。恐縮ですが、4ページをお開き下さい。
 先ほども申し上げましたとおり、札幌市が整備しようとする都市公園は、空港の騒音等に対応した緩衝機能をも有する都市緑地と位置付けられておりまして、この道路の南側にはパークゴルフ場が整備され、平成19年度にオープンする予定と聞いております。
 更に、本財産が所在する道路の北側部分につきましては、環境対策と治水対策を兼ねた雨水の貯留池のほか、暴風・防雪対策として築山が整備される予定となっておりまして、夏は展望スペース、冬はそり遊びの場としても利用できるよう工夫されているということでございます。
 そのほか、こうした施設に関連しまして、駐車場ですとか園路の整備も行う計画になっておりまして、整備期間は平成19年度から23年度までの予定となっております。
 次に、処理方針についてご説明いたします。
 処理区分としましては、対象面積3,906.45平方メートルのうち、3分の2に当たります2,604.30平方メートルを時価で売り払い、残り3分の1、
 1,302.15平方メートルを無償貸付としまして、契約方式は札幌市を相手とする随意契約により行いたいと考えております。また、無償貸付部分には、用途指定が付されることとなっております。
 今、申し上げましたことの適用法令でございますが、一番最後の「参考法令」の抜粋というところをちょっとご覧いだきたいのですが、国が行う契約につきましては、会計法という法律の規定によることとなっておりまして、この第29条の3第5項の規定によりまして、随意契約によることができる場合を政令で定めております。
 本件のような場合は、札幌市が都市公園の用途に供するということでございますので、ちょうど真ん中の段にその政令がありますが、予算決算及び会計令第99条第21号を根拠として処分するということになります。
 次に、国有財産法の第22条が下段にありますが、ここには無償貸付が可能な場合が明記されております。本件は、この第1項第1号に規定する緑地若しくは公園ということに該当しまして、制度上は全面積を無償で貸し付けることが可能となっております。
 しかしながら、こうした制度を優遇措置と我々言っておりますが、こうした優遇措置につきましては、1つ目として国の財政事情は非常に厳しいということ、2つ目としまして、未利用国有地は地域的に偏在しておりまして、地方公共団体の間で受益面での不公平を生じているといったことなどから、国有財産中央審議会等の答申を受けまして、これまで何度かその運用の見直しというのが行われてきております。
 本件のような場合には、平成3年に当時の大蔵省が定めた運用方針によりまして、処分面積の3分の2を時価で売却することとされております。
 なお、後ほど次長の中島から説明があろうかと思いますけれども、実は昨年の1月の財政制度等審議会の答申では、更に優遇措置の運用の見直しが織り込まれておりまして、相続税の物納財産と、それから国が移転経費を要した財産、こうした財産につきましては、全面積を優遇措置の対象外にするということとされております。今回処分を予定しております財産につきましては、物納財産にもまた国が移転経費を要した財産にも該当しませんので、先ほど申し上げましたとおり、3分の2が時価売払いということになります。
 本財産の処分等の時期でございますが、本審議会でご了解をいただければ、平成19年度のできる限り早い時期に、札幌市に対して売却及び無償貸付契約を締結したいと考えております。
 以上で、最初の第1諮問の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、第2諮問の説明に入りたいと思います。お手元の資料、恐縮ですが、5ページになります。
 諮問事項は、釧路市に所在する普通財産を釧路市に対し公園用地として時価売払い及び無償貸付することについてでございます。
 はじめに、対象財産の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、財産の所在でございますが、釧路市広里27番1及び27番2の、2筆の土地でございます。
 区分・数量は2万5,928.37平方メートルでございます。
 財産の位置及び現況でございますが、もう1ページ開いていただいて6ページの位置図をご覧ください。
 対象財産は、JR根室本線釧路駅の北東約5キロメートルに位置しております。後ほど改めてご説明したいと思いますが、本財産は釧路大規模運動公園として都市計画決定された区域内に所在しておりまして、この大規模運動公園区域の南西側は釧路市が昭和48年から58年にかけて、新住宅市街地開発事業により造成しました愛国ニュータウン、更に、昭和63年に開校しました釧路公立大学がございまして、その北側には昭和62年7月31日に国立公園の指定を受けました釧路湿原が広がっております。
 次に、財産の現況でございますが、もう1ページめくっていただいて、7ページの航空写真をご覧ください。
 対象財産は、昭和55年9月20日に都市計画決定され、整備が進められている釧路大規模運動公園内に所在しておりますけれども、その公園の全体区域が白い線で囲まれたところでございます。
 今回処分を予定しておりますのが、赤い線で囲まれた部分でございまして、その現況は湿地状というふうになっております。
 次に、対象財産の沿革を含めまして、釧路市に対しまして処分するに至った経緯についてご説明申し上げます。
 まず、対象財産の沿革でございますが、本財産が所在しております釧路大規模運動公園区域全体は、かつては全てが財務省所管の普通財産でございまして、自作農の創設又は農業上の利用増進のために、昭和28年に自作農創設特別措置特別会計、これは農水省所管でございますが、そういった特別会計へ所管換したという経緯がございます。
 しかしながら、財産の現況が湿地状であったということもありまして、農水省の方では自作農の創設等の目的に供しないということで、昭和38年10月に再度農水省から一般会計に所管換を受けて、当局でその後も引き続き普通財産として管理してきた財産でございます。
 その後、昭和55年に至りまして、釧路市が大規模運動公園を整備するということになりまして、都市計画決定されたわけでございますが、この白い線で囲まれた全体面積が104ヘクタールという広大な土地でございます。
 それから、整備事業費も相当多額になるということもございまして、釧路市では全体の整備計画を第1期から第5期に、更にその事業期につきましても、必要に応じ工区を分けまして整備を図るということになりましたことから、逐次その事業計画が具体化した時点で本審議会にお諮りして、答申を受けて処分をしてきているところでございます。
 こうした経緯の一環としまして、釧路市から今回の対象財産につきまして平成18年2月28日、当局に対して取得要望書が提出されたわけでございます。
 次に、もう1ページおめくりいただいて、8ページ上段の全体利用計画図をご覧いただきたいと思います。
 今回処分を予定しております財産は赤い線で囲まれているところでございまして、その北側部分を除いた区域につきましては、既に事業決定が行われ、これまで陸上競技場をはじめとする様々な運動施設が整備されてきております。
 また、釧路市は当初、この運動公園を東北海道の拠点となる総合運動公園として位置付けてきたところですが、併せて防災機能をも担う公園として位置付けていく方針であると聞いております。
 それから、こうした運動施設のうち、赤い線で囲まれた、今回の処分対象財産に隣接しております総合体育館というのがございますが、この総合体育館は、当初利用計画にはなかった施設でございます。当初、利用計画では、イベント広場というふうにされておりまして、昭和62年に当局が処分しました後、一旦は計画どおりイベント広場として整備されたわけでございますが、平成15年に北海道が今後スポーツ施設整備を行わないといった方針を表明したため、釧路市では、やはり道東にも総合体育館が必要だとしまして、一旦整備したイベント広場を総合体育館の建設用地に充てることとして、都市計画法に基づきまして、昨年、北海道知事から変更認可を受けております。この総合体育館の建設地は、過去に無償貸付している部分でございまして、都市公園釧路大規模運動公園という用途指定を付しておりますけれども、このイベント広場から総合体育館への変更は、指定用途そのものの変更に当たらず、利用計画上の軽微な変更と位置づけまして、昨年6月12日に変更の承認を行っております。
 それから、今回処分を予定している北側の部分につきましては、後ほどご説明させていただきますが、現時点においては、具体的な利用計画は白紙となっております。
 次に、今回処理を予定しております財産の利用計画についてご説明いたします。
 これが同じく8ページの下段の対象財産利用計画図でございます。赤い線で囲まれているところ、自然ふれあい広場と記載されているところが今回の対象財産でございますけれども、釧路市は、これまでのように土地を造成して運動施設を整備するといった、そういった事業とは異なりまして、湿原の豊かな自然を多数残すとともに、多くの市民が湿原を間近に観察し体験できる自然保全型の利用を想定しているということでございます。したがいまして、具体的な施設としましても、散策路、あるいは観察デッキを設置するといった計画となっております。
 次に、もう1ページおめくりいただいて、処分等実績図というのがあろうかと思いますが、この図面は、これまで本審議会に付議いたしましてご答申をいただいた上で処分してきた状況と、公園の整備事業の状況を示したものでございまして、参考までに付けさせていただきました。
 若干、補足説明しますと、昭和55年以降、4回にわたりまして財産を処分してきておりますが、ちょっと見づらいかもしれませんが、昭和55年の本審議会の答申により処分した部分が第1期事業区域の第1工区。昭和58年の処分部分が同じく第1期事業の第2工区。また昭和62年の処分部分が第2期事業区域。平成6年については、第3期事業区域の第1工区というふうになっておりまして、今回の5回目は、第3期事業の第2工区に当たる部分でございます。
 それから、恐縮ですが、もう1ページをおめくりいただきまして、先ほど申し上げましたとおり、釧路大規模運動公園の北側部分の具体的な利用計画が白紙であるという点について若干補足説明させていただきます。
 黒い線で囲んであるところの未整備区域と表示してある区域は、実はその北側部分の区域でございます。この区域は、当初計画上では、第4期及び第5期事業として、スピードスケート場ですとか、多目的芝生広場、自転車競技場などを設置する計画となっておりました。しかしながら、釧路市によりますと、第1に当初利用計画が策定されてから27年が経過しまして、その間に、まさしくこの運動公園内に設置された施設だけではなく、釧路市内各地にも、民間施設を含めまして多くの運動施設が整備されてきたこと、加えまして、こうした既に整備された既存の施設を効果的に運用していくといったことなど、新たな施設を建設する必要性がなくなったということが最初の1点目。
 それから、2点目に、隣接する釧路湿原の豊かな自然環境が高く評価されるとともに、住民の間にも、自然環境を保全しようとする、そういった意識が芽生え、高まってきているということ。こういった2つの理由を持ちまして、当初利用計画は見直す必要があるということでございまして、平成20年度には、大規模運動公園の今後における整備計画も含め、釧路市都市計画マスタープランというものを決定する予定だというふうに聞いております。
 それでは、恐縮ですけれども、今回の処分対象財産の説明にまた戻らせていただきます。お手数ですが資料の5ページに戻っていただいて、一番下の4番目の処理方針でございます。
 処理区分としましては、対象面積2万5,928.37平方メートルの3分の2に当たります1万7,285.63平方メートルを時価で売払いしまして、残り3分の1の8,642.74平方メートルを無償貸付すると。契約方式は、釧路市を相手とする随意契約により行うこととしたいと考えております。
 また、無償貸付部分につきましては、第1諮問と同じように用途指定を付すことになります。
 それから、適用法令や、先ほど申し上げました優遇措置の適用の問題につきましては、第1諮問と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 最後に、今回ご審議をいただきます、この対象財産の処分時期でございますが、本審議会でご了解をいただければ、今年度中、18年度中には釧路市と契約を締結したいというふうに考えております。
 以上で、私の方からの説明を終わらせていただきます。
●横山会長   どうもありがとうございます。
 今ご説明したとおりでございまして、極めて、対象物件、それから契約内容も同じというか、酷似しておりますので、一括ご審議ということでお願いし、説明をざっとやっていただいたんですけれども、審議については、やはり個別にいろいろご提案、ご質問もあるでしょうから、第1、第2と分けてさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、早速ですけれども、ご説明をいただいた内容につきまして、ご質問あるいはご意見があれば、まず第1諮問の「札幌市に所在する一般会計所属普通財産を、札幌市に対し都市公園用地として時価売払い及び無償貸付することについて」ということでございますが、忌憚のないご意見をお伺いしたいと思います。
 ご意見ありませんか。前川さんあたり何か。
●前川委員   このことについてはそんなにないんですけれども、丘珠につきましては、要するに札幌市が相手方ですけれども、丘珠空港の拡幅というのがありますよね。そういうようなのは全然影響がないということで、もちろんやられているわけですね。
●松本管財部長   もちろんでございます。
●前川委員   それで拡幅というのは、どっちまでいくかというのは分かっているんですか。どの辺まで延びるだとか、まだコンセンサスを多分得られてない部分があろうかなと思います。
●松本管財部長   丘珠空港そのものの整備でございますか。
●前川委員   はい。
●松本管財部長   その辺は財務省では所管しておりませんでして、防衛省の方で所管していますが、私の聞いている話では、もうこれ以上は滑走路は延ばさないというのが、現時点においてですが、そういった方針でございまして、そのために周辺地域を札幌市が緑地化していく、あるいは緩衝地帯を設けて緑地化していくというふうに聞いております。平成12年度から15年度にかけまして、既に滑走路の100メートル延長、1,400メートルから1,500メートルといった滑走路の延長が整備されたということでございます。
●前川委員   あと、ちょっと教えていただきたいんですが、無償貸付の部分と時価売払いの部分というのがあって、要するに青い部分とピンクの部分というんですか、そういうふうに分かれておりまして、この青い部分を売るときというのは、無償貸付の部分も一体利用をした価格ということになるんですか。
●松本管財部長   従来から、時価で売却する場合には、用途指定は付さないということになっていますが、まさしく今回の利用計画が都市公園としての都市計画決定がされておりまして、その決定に基づいて札幌市が利用していくということになりますから、当然、一体で利用されると。
●前川委員   一体利用の単価と。
●松本管財部長   一体利用になります。
●前川委員   なるほど。それで丘珠の方はよろしいですけれども、釧路のがございますよね。釧路は、随分形の悪い土地なんですが、これはこのまま全体を評価をして出すという形なんですか。
●松本管財部長   釧路も同じように、9ページを見ていただければ分かるんですが、まさしく形が悪く、この形の悪い部分の中でも、3分の2、黄色で…、
●前川委員   それは分かるんですけれども、この一体利用の変な形の土地として評価をするということですね。
●松本管財部長   そうです。
●横山会長   いいですか。
●前川委員   はい。
●横山会長   あとどなたか。中井委員お願いします。
●中井委員   釧路の方ですけれども、多分形が悪いのは、河川の蛇行の形をそのまま境界線に選んだのかなと思いました。今回、釧路の方は見直されるという話ですが、やはり少子社会の時代ですから、たくさん運動公園を造っても、もう需要がないということもあると思いますし、特に釧路の場合は、例えば客土をしないと使えないような部分で、多分整備にすごくお金がかかってしまうということがあると思います。そのため、やはり見直されるということ、時代に即してきちっと検証していくことはとても大事だと思いますので、そういうことも含めて、売却していくことが大事かなという気がいたしました。
●横山会長   これは20年にマスタープランがまた出てくるということですね。
 ありがとうございます。
 坂本委員ありませんか。
 近藤委員はどうですか。
●近藤委員   過去の経緯に即して、なおかつ実態を踏まえた無理のない手続きだなという印象を持ってございますし、ただ、いろいろな制約はありながらも、北海道、こういった自治体も疲弊する財政状況にございますので、それなりの特有のご配慮をいただければと思うところでございます。
●横山会長   ありがとうございます。
 ほかにどなたか。矢島委員、いかがですか。
●矢島委員   参考までに、もし資料があれば教えていただきたいんですが、釧路の過去4回の売却の価格というのはどれぐらいなんでしょうか。
●横山会長   すぐ分かりますか。
●矢島委員   お手元になければよろしいです。
●横山会長   もしあれでしたら、後ほどでも。
●松本管財部長   1平方メートル当たり3,000円、昭和55年からずっと平成6年まで、1平方メートル当たり3,000円ではなかったかと思います。
●横山会長   全部均一で。
●松本管財部長   毎回、毎回、処分するたびごとに評価をするんですが、もちろん昭和55年に評価したものを、ずっとただ踏襲しているのではなく、評価するんですが、釧路のこの地区は、そんなに地価の変動が、過去、昭和55年からなかったという結果ということになりますが、記憶違いがあるかもしれませんので、調べまして訂正があれば後程報告したいと思います。
●横山会長   結構いい値段ですね。
●前川委員   かなりいい値段ですね。
●横山会長   堰八委員、何か。
●堰八委員   特にはありませんけれども、あえてお聞きすれば、さっき部長からご説明いただいた、今後の釧路の方の更に北部の計画については見直しということですけれども、一般論として、当初の用途と、変更したときの手続きですけれども、先ほど道の方の認可も得て、その後、当局としてもそれを承認しましたというご説明ありましたけれども、一般的に当初計画と変更になるときの行政上の手続きというのはどういうふうになっているか、教えていただけますか。
●松本管財部長   用途指定を付した部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もちろん変更する場合には、用途指定の変更という手続きがありまして、当局の方でやむを得ない事情なのか、あるいはふさわしいのかといった、相当厳格な用途指定の変更のチェックをしますと同時に、契約上は、実はある意味では罰則といいますか、用途指定はやむを得ない場合は認めることができるんですが、変更承認時の時価額を基に算定した処分価格、つまり変更したいと言ってきたときに、もう1回評価するわけですね、その土地を。そのときの価格と実際に処分した価格の差額、これを国がいただくと。ある意味では時価売払いをするのと同じことになってしまいますが、相当厳しい差額分の徴収という条件が付されるのが、用途指定を付すということでございますけれども、そういったことになっております。したがって、無償貸付ですから、差額ということですので、変更した時点での時価そのままを払っていただくということになります。
 本件は、先ほど説明しましたとおり、釧路大規模運動公園という用途を指定をしておりまして、その用途そのものが変わるわけではございませんので、その中の利用計画がイベント広場から体育館に変わるということで、我々もやむを得ないと判断し、用途指定そのものの変更に当たらないということで認めたわけでございます。
●堰八委員   ありがとうございます。
●横山会長   よろしゅうございますか。
 多彩なご質問、ご提案があるようですから、それでは全員にお伺いして、性別関係なしにランダムにいきますので、籏本委員からお願いします。
●籏本委員   特にございません。
●横山会長   中村委員いかがですか。
●中村委員   特にございません。
●横山会長   佐藤委員はいかがですか。
●佐藤委員   釧路市の方について、1つ要望があるんですが、公園の方が市民に対して開かれたものであるということは分かるのですが、釧路湿原というのは、釧路市の主要な観光の1つであるので、ぜひ観光客に対しても、自然ふれあい広場というのが開かれた場所であってほしいということを要望として出したいと思います。
●横山会長   ありがとうございました。
●松本管財部長   実は、財務省がこの運動公園を整備して、管理していくというわけではございませんので、今のご意見につきましては、私どもの方から、しっかり釧路市の方にもお伝えしたいと思いますし、この審議会の議事録はオープンになります。いずれインターネットで財務局のホームページでオープンになりますので、釧路市民の多くも、今のご意見を見ることができると思います。
●横山会長   そうですね、売り主が買い主側に十分伝えると、こういうことでございますね。ありがとうございました。
 それでは、高木委員いかがですか。
●高木委員   特にございません。
●横山会長   第1、第2と分けるつもりだったんですが、両方ともご質問が出たようで、あとないようでございますので、ご質問、ご意見がなければ、本件は諮問のとおり決定してよろしゅうございますか。第1、第2ともでよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
 大体、ほとんど契約内容も同じでございますので、第1、第2ともに諮問のとおり決定させていただきます。
 以上、2件の諮問事項につきましては、諮問どおり処理することが適当であるという旨の可決ということになりましたので、後ほど北海道財務局長に対しまして答申書をお渡しすることにいたします。後ほどとなりますので、よろしくお願いします。

6.業務報告事項

●横山会長   2つの諮問事項が終わりましたので、続きまして、議事次第にございますように、業務報告について事務局からご説明願います。
 ちょっと審議を急いだ格好になり、早く終わりましたが、報告事項は3つございまして、結構時間がかかるご説明になると思いますので、ちょっと覚悟をして聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、早速ですが、お願いをいたします。
●中島管財部次長   それでは、私の方からお配りしております業務報告資料に沿いまして、3点ほどご報告させていただきます。
 まず、第1点目は、第81回及び第82回においてご審議いただきました千歳市、それから網走市所在の財産の処理状況でございます。
 第2点目は、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会から最終答申がございました「今後の国有財産制度及び管理処分のあり方について」、副題としては「効率性重視に向けた国有財産行政の改革」ということで、本件については、前回の審議会の際に中間答申というような形でご説明させていただいているものでございます。
 第3点目は、財務省の財政制度等審議会、それから国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議、その検討に資するために、地方においても有識者会議というものを設置いたしまして、去る1月25日に第1回目の会議を開催いたしました。その概要につきましてご説明申し上げたいと思います。
 それでは、最初に審議会答申事案の処理状況についてでございます。報告すべき事項は2件ございます。
 それでは、資料の「審議会答申事案の処理状況について」をご覧いただきたいと思います。
 まず、1ページ目でございます。平成16年12月2日に開催いたしました第81回審議会でご答申をいただいた千歳市所在の旧北海少年院跡地についての処理状況についてご報告させていただきます。
 本件は、千歳市大和に所在する普通財産、約1万8,000平方メートルを平成17年度から19年度までの3ヵ年で、毎年6,000平方メートルずつ、北海道に対して公営住宅敷地として売り払いするものでございます。
 北海道の公営住宅の建設計画の概要でございますけれども、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を建設し、低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、道民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的に、17年度から20年度までに建築する予定でございました。17年度につきましては、全面積の3分の1に当たります
 6,000平方メートル、処理状況の下の欄に書いてございますけれども、6,000平方メートルにつきまして、平成17年10月21日付で売払契約を締結しております。
 それから、前回の審議会におきましてご報告しておりますけれども、平成17年度に公営住宅の基本計画が具体化しましたことによりまして、当初の3棟148戸の建築計画が4棟150戸に変更されております。当該設計変更によりまして、建物の配置が変更されたことに伴いまして、19年度に売払い予定の6,000平方メートルを含めて、約1万2,000平方メートルを今年度一括で処理することとなりまして、平成18年5月26日付で売払い契約を締結しております。
 3ページの処理状況図をご覧いただきたいと思います。赤い線で囲んだところが17年度に、青い線で囲んだところが平成18年度に売払いした財産でございます。
 住宅の着工状況でございますけれども、1棟目のA棟、下段にあります赤いところに囲んであるA棟でございますが、これは18年2月に着工されておりまして、本年3月に完成する予定となっております。また、2棟目のB棟につきましても、既に着工されております。それから、3棟目のC棟につきましても、本年2月に着工の予定となっております。
 恐縮ですが、また1ページ目に戻っていただきますけれども、売払い数量が1万8,000平方メートルと、下では1万8,000.09平方メートルということになっておりますけれども、これは端数が合わない分でございます。
 それから、立木につきましては、処分地を改めて実査させたところ、材積がわずかながら増加したため、若干相違しているということでございます。
 それでは、資料の4ページをお願いいたします。
 これは、平成17年12月2日に開催しました第82回の審議会でご答申をいただいた網走市所在の旧網走刑務所湖畔農場跡地についての処理状況でございます。
 本件は、網走刑務所が湖畔農場として使用していた国有財産を当局が引き継ぎを受けまして、網走市に対して売払いしたというものでございます。土地が79万3,798.54平方メートル、そのほかに立木竹、建物、工作物、それらを含めまして平成18年2月21日付で売買契約を締結してございます。
 網走市の利用計画は、今のところ、仮称でございますけれども、条例公園ということで、大曲湖畔農場園地として整備を図る計画でございます。
 6ページをご覧いただきたいと思います。処理状況図がございます。赤い線で囲んでいるところが売払いした財産でございます。表示されているゾーンに区分して、それぞれのゾーンの特徴、それが現況に生かした形で整備を図っているという計画となっております。メーンとなるのは、中央の花畑・農地ゾーンでありまして、観光客や市民による花づくりへの体験参加を通じて、大規模な花畑による緑地景観を展開しようというものでございます。
 網走の整備計画では、用地取得を含めまして、5年間で施設などの基盤整備を進める計画となっております。平成18年度におきましては、観光資源発掘調査、それから環境調査の実施と、それから花畑・農地ゾーンの整備として、ヒマワリ、キラカシ、エンバク等の播種を行って、緑地による土づくりと景観づくりを実施しているというところでございます。19年度以降は、継続して土づくりのほか、その他のゾーンの施設整備を実施する予定になっております。
 以上で、審議会答申事案の処理状況についてのご説明を終わらせていただきます。
 次に、報告事項の2としまして、国有財産行政の改革についてでございます。
 資料2でございます。ほぼ1年前のことになりますけれども、昨年の1月18日に財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会から国有財産の制度及び管理処分のあり方につきまして、今後は効率性を一層重視した国有財産行政へ転換するということが適当であるという最終答申がございました。本答申につきましては、先ほど申しましたけれども、中間報告の内容をご説明させていただいておりますし、最終答申後、答申書の本文を委員の皆様方にお届けしているところでございます。
 本答申を受けまして、改革を進めるために必要な法改正につきましては、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律というのが、昨年の第164回通常国会において成立しております。
 また、財務省としまして、同法律に盛り込まれた措置のほかにも、同答申に盛り込まれました運用面での改革につきまして、通達の制定、改正を行うなど、順次実行に移しているところでございます。
 資料として、お手元に効率性重視に向けた国有財産行政の改革という資料をお配りしております。
 1ページ目でございます。ここには、こうした諮問が行われた背景と、それから改革の方向性につきまして記載されております。
 国有財産行政を巡る状況と上段にございますが、改めて申し上げますと、まず第1に構造改革特区制度の動きが見られるように、経済活性化のために、庁舎等の行政財産について民間利用に向けた規制緩和が求められているなど、国有財産の有効活用が課題になっているということでございます。
 第2点目に、昭和30年代から40年代に建築された庁舎等をはじめ、耐震基準を満たしていない庁舎等が大量に存在して、こうした庁舎等が災害発生時に損傷した場合に、行政機能が麻痺するということになりかねず、このため地震防災上の観点から、極めて厳しい財政事情の下で耐震性能を確保した庁舎等の整備を、合同庁舎化等により効率的に行う必要が迫られているということでございます。
 第3点目には、過去に急増した物納財産の売払いを行ってきた結果、近年、売却可能な未利用国有地の処理にめどがついてまいりました。しかしながら、無道路地とか、不整形地等の売却困難な財産というのが増加傾向にございます。また、権利付財産も高水準で推移しております。今後は、こういう相当残っている市場性に劣る財産も工夫して売却、有効活用していく必要があるということでございます。
 下段の方に改革の方向性が示されております。国有財産が国民共通の貴重な資源であり、かつ、国民経済上相当な規模に上ること。加えまして、我が国の財政が主要先進国中で最悪の状況にある。そういうことで、財政構造改革を進めることが喫緊の課題となっているということを踏まえますと、今後は効率性を一層重視した国有財産行政へと転換することが適当という基本的な考え方が示されまして、制度面、運用面の両面から幅広い提言がなされているところでございます。
 それでは、次2ページ目と3ページ目になりますけれども、これは効率性の向上策としまして、いろいろ法改正に伴う改革の具体的方策が示されております。
 2ページ目の最初に、庁舎等の有効活用・民間開放というのがございます。今後、行政組織の見直しなどによって生ずる既存の庁舎等の過不足の解消が重要な課題になるということが見込まれることから、これまで以上に既存庁舎の効率的な使用を推進していく必要があるということでございます。このために、既存庁舎等の使用効率の現状につきまして、監査を通じて、こちらにはチェックとなっておりますけれども、監査を通じて的確に把握することが必要であると。これまで重点を置いてきた土地の有効利用の観点に加えまして、既存庁舎等の使用効率等についても的確に把握して、その結果を既存庁舎等の効率的な使用に一層反映させるように努めることが適当だというふうにされております。
 こうした考え方の下で、昨年4月以降、監査におきまして、事務室面積が、過去に行われた組織の統廃合や定員削減によって減少した職員数に照らし、過大になっていないかとか、また、会議室の稼働率が利用時間とか利用人員等から判断して著しく低い場合には、他の会議室に代替が可能ではないか等々につきまして把握することとしております。私ども北海道財務局としましても、こうした観点で、今、監査に取り組んでいるところでございます。
 こうした監査結果に基づきまして、既存庁舎等の使用につきまして、他の庁舎への入替えなど、省庁横断的な調整をこれまで以上に強力に実施し、それで効率的な使用を推進していくこととしております。真ん中のあたりにありますけれども、その過程で仮に1棟全体が不要となった庁舎は売却すると。また、一部に余剰が生じた庁舎については、民間に貸し付けするということとしております。
 それから、上から3つ目の囲いなんですけれども、今回の法改正によりまして、これまで対象にならなかった借受庁舎も監査や入替えの対象というものにするということでございます。
 それから、従来、行政財産につきましては、行政目的を達成するために専ら国が使用するということでございましたので、原則として、貸付や私権の設定は認められておりませんでした。その民間利用は、行政上の用途、または目的を妨げない限度で、借地借家法の適用を受けない使用許可により認めてきたところでございます。その許可期間も、原則1年とするなど、一時的なものということで運用がなされてきました。今後は、庁舎等の一部に生じた余剰スペースについては、長期安定的な民間利用を促進するという観点から、国有財産法において、庁舎等の余剰床等を新たに貸付対象に追加した上で、借地借家法を適用させることで安定的な利用に向けた条件を整備して、利用者における予見可能性を向上させるとしております。
 それからまた、行政財産である土地につきましても、空港ビルなどの堅固な工作物を設置する場合についても、利用者が予見可能性を向上させる観点から、新たに貸し付けすることができるとし、長期安定的な利用を認めることとしております。
 次に、2ページ目の下になりますけれども、国有財産の売却促進ということでございます。先ほど、無道路地や不整形地などの売却困難な財産が増加しているということを申し上げましたけれども、未利用国有地のうち、無道路地とか、不整形地などの売却が困難な財産につきましては、隣接地の一部と交換として進入路を確保するなり、土地の整形化を図ることができれば、売却が容易になると。
 それからまた、権利付き財産につきましても、借地権と国の有する底地の一部を交換しまして、国有地部分の借地権を消滅させることなどによりまして、国有地分の売却が容易になると。このため、これまで国、または地方公共団体において公用・公共用等の利用を目的とする場合に限り行うことができるとされておりました国有地の交換制度を拡充して、こうした国有地の円滑な処分のために行う無道路地等と隣接地の交換、それから借地権と底地である国有地の交換を可能とするということにしたものでございます。これが2ページの右側の下の方に、国有地と交換ということを書いてあるものでございます。
 それから、3ページ目でございますけれども、特定国有財産整備特別会計の見直しというものがございます。本会計につきましては、庁舎とか宿舎とか、いわゆる国有財産を集約・立体化して、跡地の部分を売却した収入をもって新しいものを造るというものでございます。これまでは、庁舎や宿舎の集約・立体化、それから移転・再配置を行う場合に活用されてまいりました。この制度に新たに防災機能の強化の仕組みを導入いたしまして、先ほど申し上げましたけれども、入替え調整の結果、不要となります庁舎等の売却収入を財源としまして、耐震性を備えた合同庁舎等を整備するというものでございます。これによりまして、一般会計の負担によらずに必要な耐震性能を備えた合同庁舎の整備が図られますし、それから、不要となった庁舎敷地の処分促進が可能になるというわけでございます。
 ちなみに申し上げますが、平成19年度予算案におきまして、全国で3件の事案が盛り込まれております。この中には、当局管内の小樽港湾合同庁舎の建替についても含まれているところでございます。
 それから、特別会計制度の見直しによる新たな制度としまして、一般会計からの繰り入れを廃止する。それとともに、仮に収支に余剰が生じた場合には、これを一般会計に繰り入れすることができるというふうにされており、これまで見込めなかった一般会計の歳入増が期待できるということでございます。この部分については、中間答申には盛り込まれていなかった部分でございます。
 次に、合同庁舎整備に際して、その他の方策ということでございます。
 合同庁舎化の推進に当たりましては、一定面積以上の敷地が確保できれば、建築基準法に基づく容積率の割増特例など活用した効率的な庁舎の整備を図ることが可能と。このため、現状では、法律上、地方公共団体とか、土地開発事業に係る地権者等を相手にするものに限定されました国の庁舎等の合築につきまして、国有地の隣接民有地を活用した合築ができるようになったということでございます。こうした合築の場合など、行政財産である敷地を民間に貸し付ける場合には、貸付の相手方の事業の実態に応じて多様な貸付形態を可能とするために、法定貸付期間が最長30年とされていたものを、50年以上の定期借地権の設定を認めるというものでございます。
 次に、4ページをご覧いただきたいと思います。ここに国有財産行政における効率性の視点の明確化というものがございます。
 国有財産を効率的に使用するというのは、極めて当たり前のことでございます。これまで、この点につきましては、国の財政法には、国の財産は常に良好な状態において、これを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的にこれを運用をしなければならないという規定がございます。国有財産法には、このような部分の明確な定めがございませんでした。しかしながら、今後は先ほど申し上げましたように、これまで以上に強力なチェックを行って積極的な入替え調整を進めるという必要がありますので、各省各庁の長が従うべき国有財産の管理処分の原則としまして、効率的な運用の視点を国有財産法でも明確にすると。それとともに、財務大臣の総括権につきましても効率性の視点を明記することが適当とされたものでございます。
 それで、具体的には、管理処分の原則としまして、国有財産法第9条の5におきまして、各省各庁の長は、その所管に属する財産について良好な状態での維持及び保存、用途、または目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならないという規定が新設されております。また、総括権につきましても、新設された第9条の5の規定を受けて、第10条におきまして同趣旨のように改正されております。
 次に、下段のその他でございますけれども、まず最初に地役権の導入でございます。これは、その他としましては、国民の利便性の向上を図る観点からということで、こういう方策をとるということでございます。
 地役権の導入につきましては、現状では高架鉄道とか電線路など、長期安定的な利用が求められる公共的な施設につきまして、これまで行政財産であります、土地に地上権を設定することが認められておりました。しかしながら、地上権の設定に当たりましては、土地の分筆登記ということが必要となりますことから、いわゆる世間一般におきましては、その必要性のない地役権を利用されるということが一般的でございます。こうしたことから、行政財産につきましても、民間同様に地役権の設定ができるようにしたというものでございます。
 2番目には、口座振替の導入につきましてでございますけれども、これは権利付財産の貸付料ですとか、売払った場合の分割払代金などのような長期的にわたる、継続的に反復して行われます納付を、利便性とともに貸付料の確実な徴収を図るという観点から、その納付法として口座振替を導入するということにいたしたものでございます。
 3番目については、省略させていただきます。
 次に、5ページ目でございます。これからは、法改正に伴わない運用面における改革の方策が示されております。
 まず、効率性の向上策としまして、第1番目は国家公務員の宿舎行政でございます。これは、中間答申には盛り込まれていなかったものでございますが、現下の極めて厳しい財政事情を踏まえますと、国家公務員宿舎につきましても、その使用及び整備に当たりましては、効率性の視点を徹底するとともに、跡地の売却を更に推進するという必要があることから、次のような方策を行うことが適当とされたものでございます。
 まず、既存宿舎につきましては、財務大臣が総括大臣の立場から、監査を強化するとともに、各省庁別宿舎、それから合同宿舎の枠を超え、省庁横断的な入居調整を徹底すると。そういうことにより、効率的な使用を強力に推進するということでございます。
 それから、宿舎の整備ということでございますが、基本的な考えといたしましては、効率的な改修を図ることなどによりまして、可能な限り既存宿舎の使用期間の延長を図るべきというふうにしながらも、今後は耐用年数を超える老朽宿舎が大量に出てくることになりますので、地域における宿舎事情を的確に把握した上で、合同宿舎化を推進するなど、真に必要なものに限定して効率的な整備を図るべきというふうにされております。
 その下の丸の3つ目、東京23区内の宿舎につきましては、一昨年12月に国家公務員宿舎の移転跡地利用に関する有識者会議が組織されておりまして、昨年6月に東京23区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書が取りまとめられているところでございます。
 その後、同有識者会議を改組した国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議におきまして、東京23区外の宿舎についても、現在検討されているところでございます。後ほど、札幌市における宿舎の移転・再配置計画案につきましてご説明申し上げる予定でございます。
 次に、右側の国有財産の売却促進ですが、これは先ほど交換のところでご説明いたしました売却困難財産などの売却促進と一体を成すものでございます。売却可能なものは極力売却するとの方針の下、それから庁舎等のリースバックにつきましても、新たな賃料負担の発生を考慮して、国民負担の観点から、その適否を検討する必要があるというふうにされているところでございます。
 その下の合同庁舎整備に際しての方策ということでございますけれども、これは2つ目の丸のところが新たに加えられたものでございます。まちづくりとの調和の観点から、都市再開発において庁舎等を含めて一体的な整備を行うという場合に、国有地に余剰となる容積率が生ずるときには、将来の改築、建て替えなどに支障がないように十分配慮した上で、その余剰部分を有償で民間に使用させるということで、余剰容積率の有効活用を図るというものでございます。
 最後のくくりは、手続面における透明性・公平性の向上策でございます。
 まず、未利用国有地の売却ルールの明確化でございますが、未利用国有地につきましては、公用・公共用利用の優先の考え方を原則としまして、先に応募した地方公共団体からの利用要望を優先して売却を行ってまいりました。しかしながら、地方公共団体等からの利用要望のある未利用地の中には、当該地方公共団体等において具体的な利用計画が決定されていないなどの理由から、長期間売却できずに管理経費の増加を招いているというものがございます。地方公共団体等から利用要望があった未利用国有地につきまして、速やかな売却を行うために、平成18年4月以降、その売却に当たりまして、地方公共団体からの利用要望の受付期間、これ3ヵ月間でございます。それから、売却の相手方決定後の契約期限、これは原則2年間を設定しますとともに、もし利用要望が競合した場合には、先に応募したものを優先するという従来の方式を改めまして、透明性や公平性の確保の観点から、期間内に提出されました利用要望全てについて、事業の必要性、緊急性及び実現性の審査を行って、売却の相手方を決定するということにしております。
 また、このような審査を行っても、利用要望に優劣がつけがたい場合には、国有財産地方審議会に諮問した上で、会計法令に基づき競合者による見積り合わせ等を実施するということになっております。
 次に、定量的分析手法の導入でございます。これは、例えば庁舎等の余剰の床面積部分を民間に貸し付けをしないことに伴う機会費用を算定・公表しまして、国有財産の有効活用の指標として活用していくと。そのほか、庁舎等の整備・管理方法に関し、建替と民間管理のコスト比較を行って、その結果を公表することが適当というふうにされております。
 次に、政府出資の評価方法の見直しでございますけれども、これは現在の出資累計額方式から純資産額方式へ変更するということでございます。
 次に、優遇措置の見直しでございますけれども、地方公共団体等が国有財産を公園、学校敷地等の公共性・公益性の高い事務事業に供する場合は、国が本来は時価で売却して財政収入に充てるべきということでございますけれども、国有財産法や他の法律に基づきまして、譲与、無償貸付、減額売払などの優遇措置ができることとされております。
 この点につきまして、先ほど部長の方からも諮問の中でご説明申し上げましたけれども、物納財産につきましては、相続税の金銭納付に代えて国庫に納付されたものということから、その売却に当たり、極力、財政収入の確保に貢献することが望ましい。それから、庁舎等の移転跡地のように、国が移転経費を負担した財産については、その処分収入を財源にして、地震防災機能の発揮のため、緊急に必要な合同庁舎の整備を図るという観点から、その売却に当たっては、処分収入が不足とならないようにする必要があります。従って、これらの物納財産及び移転経費に要した財産につきましては、18年4月以降、運用上原則として優遇措置の対象外とし、全面積時価売払いすることとしたものであります。
 あと、最後に情報の提供でございますけれども、いろいろ私ども情報提供を行っておりますけれども、これからも庁舎等の余剰スペースの状況ですとか、公募手続きというようなことを広く公表するということで、売却可能な全ての未利用国有地に関しての情報をリアルタイムに更新するなど、いろいろなニーズに即応した情報を提供するということとしております。
 以上が国有財産行政の改革に関する説明でございます。
 最後になりますけれども、国有財産の有効活用に関する地方有識者会議についてご説明申し上げたいと思います。お手元に資料3というものが配られてございます。
 まず、1ページ目、第1回地方有識者会議については、1月25日に開催いたしました。メンバーですが、座長は北海道大学大学院の小林教授でございます。そのほか、市川日本不動産研究所札幌支所長、札幌市、それから北海道、そして当地方審議会の委員でもございます公認会計士の籏本道男事務所長の5名でございます。
 会議の議題でございますが、ここに書いてございます開催経緯・趣旨等、移転・再配置計画、それから民間事業者からのヒアリングを行ったというところでございます。
 本日は、有識者会議におけるメンバーの方々とか、民間事業者の主なご意見というのをご紹介したいと思っておりましたけれども、現在取りまとめ中ということでございますので、ご紹介できません。この点はご容赦いただきたいと思います。
 なお、節目の段階で、適宜、当審議会にご報告させていただきたいと思います。
 それでは、地方有識者会議に至った経緯と趣旨でございます。資料をめくっていただきまして、1ページ目をご覧いただきたいと思います。そこに2つの課題というのがございます。
 1つ目の課題は、各地域における庁舎等使用調整計画の策定でございます。先ほど財政制度等審議会の最終答申の説明の中で触れましたけれども、その答申の中で、制度・運用面について幅広い提言がなされているところでございます。
 恐縮ですけれども、9ページをご覧いただきたいと思います。いろいろ幅広い提言の中で、具体的な方策の1つとしまして、先ほど申しましたが、既存庁舎の効率的な使用の推進というのがございます。今後、いろいろ行政組織の見直し等によって生ずる既存庁舎等の過不足の解消が重要な課題となることが見込まれることから、これまで以上に既存庁舎等の効率的な使用を推進していく必要があると。更に、こうした使用調整の実施に当たっては、行政手続の透明性の確保と、その実効性の向上の観点から、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第4条に基づいて、財政制度等審議会に付議した上で、庁舎等使用調整計画を策定することが適当とされております。
 また1ページに戻りますが、この使用調整計画案につきましては、財務省が策定するということでございますけれども、その前に、各財務局においてそれぞれの地域の実情を踏まえた具体案を検討するということが必要とされております。その際に、地方有識者会議の場においてご意見をお聞きし、その知見を活用していくことが重要であるということでございます。
 それで、10ページに今後のスケジュールというのがございます。当面は宿舎の移転・再配置計画を対象として地方有識者会議を開催し、3月末には財務省での有識者会議において、中間取りまとめを行うという予定になっております。
 それから、2つ目の課題は、また2ページ目にお戻りいただきまして、財務省有識者会議における検討への地域の実情の反映ということでございます。
 この背景となりますのは、3ページにございますが、いわゆる骨太の方針にございまして、国の資産の圧縮という大きな課題に対処するため、圧縮の目標が140兆円と。国有財産については、今後10年の売却収入を12兆円とするという数値目標が閣議決定されております。その具体的な内訳は、下段に書いてございます。民間法人の株式売却で約8.4兆円、それから未利用地、国有地等の売却で2.1兆円、庁舎等の売却で0.5兆円、宿舎で1兆円の売却目標というのが立てられております。この目標を達成するために、一昨年12月に「国家公務員宿舎の移転跡地利用に関する有識者会議」が組織され、昨年6月に「東京23区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」が取りまとめられたところでございます。これは4ページから6ページにございますけれども、詳細は省略させていただきます。
 その後、昨年8月に、これは7ページにございますが、東京23区内の宿舎の移転・再配置を取りまとめた有識者会議は、財務大臣主催の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議ということに改組されまして、23区内に所在する宿舎の移転のモニタリングを行うということだけでなくて、庁舎等を含めた有効活用等についても検討を行うということになりました。こうした流れの中で、東京23区以外の地域に所在する宿舎につきましても、移転・再配置計画を策定するという方向が打ち出されまして、昨年10月にその作業方針が示されたところでございます。こうした過程におきまして、地域の実情を踏まえて、政令指定都市を中心に計画案を策定し、財務大臣の主催する有識者会議に報告することとされており、各財務局での移転・再配置計画案の策定プロセスにおいて、各地域における地元有識者の知見を活用するということが重要だということが、この2ページに書いてあるところでございます。これが地方有識者会議を開催することになった経緯と趣旨でございます。
 最後に、札幌市の宿舎の移転・再配置計画の内容について、簡単にご説明申し上げたいと思います。右上に席上配付資料と記載された宿舎移転・再配置関係資料というのがございます。1ページ目でございます。
 これが先ほど言いました23区外の宿舎についての作業方針でございます。対象地域としましては、地価水準、採算性を考慮しながら、政令指定都市を中心に廃止対象宿舎を検討するということで、北海道財務局管内では、札幌市が検討対象ということでございます。
 その下に、廃止基準が4つほど書かれておりますけれども、例えば法定容積率に対する利用率が5割未満の宿舎と、それから、小規模敷地、1,000平方メートル未満に所在する宿舎というようなことが書かれてございます。この基準に1つでも該当する宿舎については、一応、原則廃止するということでございます。この基準は、ほぼ東京23区と同じようになっております。ただ、敷地の規模が23区は3,000平方メートル未満というところが相違しているところでございます。
 また、今回の計画は、東京23区と同様でございますけれども、あくまで行政府を対象としているものでございます。
 2ページ目をご覧いただきたいと思います。ここには、全国の政令指定都市の地価水準というものを一覧表にまとめたものがございます。ご覧いただくと、札幌市の平均地価というのが全国政令指定都市の中で最低の水準ということでございます。今回の宿舎の移転・再配置計画というのは、廃止宿舎の跡地の処分額で建設コストを賄うということでございます。そういうことで、採算性ということでは非常に厳しいということがお分かりかと思います。
 それでは、具体的な廃止対象検討地域ですけれども、3ページをご覧いただきたいと思います。これは、札幌市における廃止対象検討地域を図で示したものでございます。廃止対象地域をこういうふうに限定したわけでございますけれども、検討過程を簡単にご説明したいと思います。
 先ほど言いましたように、採算性を考慮するということでございます。それで、最初に札幌市全域を対象にして、ある程度前提を置いて収支を試算してみました。その前提でございますけれども、この札幌市内の対象宿舎というのは4,100戸ほどございます。これらを全て廃止して建て替えるということとしまして、その費用を、東京23区内の有識者会議報告書の中の1戸当たり建替コストが1,200万ということがございましたので、それを使用して算出、試算したということでございます。跡地処分につきましては、その宿舎の敷地面積に公示地価格の平均価格を乗じ計算してみました結果、まず、札幌市全域では赤字になったということで、地域を限定したということでございます。
 それから、地域の限定に当たっては、まずJR札幌駅を中心に同心円で1キロメートルごとに、その地域内の公示価格の平均を調査いたしました。その結果、5キロと4キロでは、5キロ圏内は4キロ圏内に比べ平均価格が大きく低下している状況にございましたことから、最初に半径5キロ圏内について札幌市全域と同様の前提を置いて試算したと。その結果も採算がとれませんでしたので、次に更に地域を限定して4キロ圏内をやってみたと。その結果、そこは採算がとれる地域ということになりましたので、更に少しでも多くの廃止対象宿舎を移転・再配置するという観点から、半径4キロから5キロ圏内で採算がとれる地域がないか検討した結果、ちょうど地下鉄南北線の平岸方面にそういう地域がございまして、当該地域に所在する宿舎を加えて試算してみたところ、これらを含めても採算がとれる地域となったということでございます。
 以上のことから、右の上の囲みに書いてありますけれども、検討対象地域ということで、JR札幌駅から半径4キロ圏内又は地価が概ね9万円以上の地域というふうにしたところでございます。
 次に口頭の説明になってしまいますけれども、建設候補地につきましては、現時点では、豊平区の月寒にある国有地と、それから現在、合同宿舎敷地として使用しております西区八軒の2ヵ所に集約する予定でございます。
 次回の有識者会議は、2月15日に開催を予定しておりまして、その際には具体的な廃止宿舎というようなことについて提示する予定でございます。その後、4月には庁舎等使用調整計画をテーマに第3回の会議を開催し、両テーマとも6月には本省有識者会議、財政制度等審議会において、それぞれ計画が決定される運びになるということでございます。
 以上で、私の説明を終わらせていただきます。大変長時間、申しわけございません。ありがとうございました。
●横山会長   説明につきましては、これで全てですか。
●中島管財部次長   以上でございます。
●横山会長   終わりましたが、以上の件につきまして、何かご質問、ご意見ございますれば、どうぞご遠慮なく、せっかく懇切丁寧に説明いただいたわけですから。
 籏本委員も、委員でいろいろご苦労なさったようですけれども。
●籏本委員   まだこれからなんですけれども、要はやっぱり国有財産、いわゆる宿舎等の処分にいたしましても、これから建てるものにつきましては、やっぱり30年、40年でまた建て替えるということではなく、相当長期間もたなければいかんし、そしてまた、まちづくりの中心になっていかなければいかんというようなことで、ただ、余り東京の方の都心のマンションと同等のものでは困るわけでございまして、北海道らしい素晴らしいものを造ってもらいたいなというような希望を言っているところでございます。
 以上です。
●横山会長   どうもありがとうございます。
 ほかにどなたか、坂本委員お願いします。
●坂本委員   ちょっと答えにくい質問をいたしますけれども、いろんな検討をされているのは、非常に前向きで、一国民としてはありがたいんですけれども、いわゆる今いろんな事業を始められる効率性という問題は、何を目標に効率性とやっているわけですか。これは恐らくお答えできないと思うんですけれども。
 というのは、最近、地方分権法が成立いたしました。北海道は道州制特区法が通りましたね。いよいよ道州制というのが、ある方向で進もうとしている。そのときに、いわゆる皆さんも含めた地方行政、地方の組織そのものがどういうふうになっていくのかというのは、これから大きな曲がり角にくるんですね。その大きな方向は、一体どういう組織づくりがこの北海道や、各地方、分権によってできてくるのかというのが分からないままに、今当面の組織体制がそのまま維持されると。その上での効率性だけを求めて、宿舎その他の統廃合をやっていかれると、極端な話、これは非常に失礼な話ですけれども、合同庁舎が要るのか要らないのか、道庁との一体になって、というような問題もはらんでくるものですから、いわゆる変に余り効率性だけ先にやると、かえってまた手戻りになってしまう、将来は。それはそれでもう、今の現状でぱっといかれるというのか、このあたりが、これは質問じゃありません。質問してもどうしようもないんですけれども、ちょっと方向性としては難しいな。ただ、民間とのいろんな出し入れその他は非常にいいんですけれども、新しいものをまた造られるということに対して、果たしてその方向性がはっきりしてない。それから、道州制というのは、どういう組織になるか分からない。その中で、現状の組織改正だけの前提で進めていっていいのかどうかなというのがちょっと疑問に思いました。
●横山会長   極めて難しい質問だということを質問者が言っていらっしゃるので、この際、一言ぐらい局長から話が聞きたいなと。
●竹嶋財務局長   本当に難しい問題でして、道州制と、いわゆる役所がどういうふうにこれからなっていくかというのは、少なくとも今までの道州制の議論の中では見えてませんので、ただ、多分北海道開発局の人員を1,000名超削減をするんですけれども、その北海道開発局のあり方についても、道州制をある程度見据えたものだとは思うんですね。ただ、これで終わりというわけではなくて、確かに道州制の議論がもっともっと進んでいけば、もっと違ったものが出てくるとは思います。
 ただ、片方で私たちに課せられているものは、国の財政が大変厳しい中で、できるだけ国有財産を売却し、あるいは有効活用しながら、できるだけ資産債務を圧縮したいということですので、おっしゃるように手戻りにならないようにしなければいけないというのはあるんですけれども、そういう中で最大限、私たちができるものをやっていきたいなと。だから、坂本委員のおっしゃられるようなことも念頭に置きつつとは思います。ただ、どこまでそういったものをイメージしながらというのは、ちょっと今の段階でなかなかイメージができないんですけれども。
●横山会長   国有財産の流動化というような傾向で国が進んでいると、こういうことを認識していいわけですね。
 時間、まだありますけれども、何か。どうぞ。
●堰八委員   まず、ここで宿舎の問題について、基本的には、考え方というのは非常に整理されていて、ただ、大変失礼ながら、民間の感覚で言うと、当たり前な方向だというふうに思います。
 今ご説明あった札幌市内の官舎の再配置については、理論上の考え方として、札幌駅からコンパスでという考え方、理論的には分かりますが、もう一つの観点から、私は今いろいろこれが問題になっているというのは、要するに庶民の感覚がどこにあるかというところだと思うんですね。つまり23区の一等地で1坪当たり何百万もするところに、かつ高級マンション的な宿舎に入っておられる方がいて、その家賃が世間相場から著しく乖離しているという極端な例に対して、国民がそれはおかしいじゃないかという感覚を持っているんじゃないかというふうに思うんです。したがって、例えば札幌の宿舎の配置については、私はしゃくし定規に考える必要はないと思いますし、もう一つは、建て直したときの建物のグレードの問題とか、それに対する使用料をどうするか、つまりランニングコストを、これもやはり考えていなかければならないんで、そういうことも当然お考えだと思うんですが、そういう視点も大事なんだろうと。
 したがって、私は札幌の都心に近いところに官舎があったって全く構わないと思います。そもそも札幌の中で、この宿舎を必要とされる職員の方たちが、今後、いろいろな組織の再編のスリム化も進めていかれるわけですから、そういった中で、大体どのぐらい推移するんだという予想をされて、財務局にご採用になった方は、もう既にご自宅を持っておられる方もいるわけですから、どちらかというと、ご転勤される方たち中心の宿舎になるわけですからね。そういうことも勘案しつつ、私は場所は都心にあってもいい。つまりそういう総量の予想もしつつ、このぐらい今確保すべきだというものを推計して、それでそれ以外のところは売っていくと。このぐらいの総量の宿舎を造るには、どこがやっぱりふさわしいのか。それこそ面積もあれば、土地の形状もあれば、アクセスもあると思うんですね。そういうことをお考えになって決めればいいんで、それがたまたま都心であっても、私は構わないと思います。つまり、建て直し後の問題、ランニングコストの問題、効率性の問題、今後の予想される必要性の問題等々を考えて、私はぜひこれご判断いただければというふうに個人的に思います。
●横山会長   どうぞ。
●松本管財部長   まさしく堰八委員のおっしゃるとおりでして、先ほど坂本委員からもありましたが、一体役人は、北海道からこれからどれぐらい減るのかと、まさしく難しい問題なんですが、そこも今、堰八委員がおっしゃられたとおり、ある一定の推計を置いて、まだ事務局段階ですが、今まさしくいろいろ検討しております。壊したものを、その数だけ建てるということはまずしません。必ず減らすというつもりでやっております。それがどのぐらいがいいのかというのは非常に難しいんですが。
 もう一つ、確かに廃止するんですが、建て直すときに、もう一つの視点としましては、実は非常に小規模なものですとか、そういったものが札幌市内にばらばらと点在している。これを実は我々も、既に第1回の地方有識者会議で説明しているんですが、2ヵ所に集約しようと。1つが、まだこれは確定していませんが、月寒の送信所というのが昔の旧軍財産で、建物が建っているところがあるんですが、地元があの建物を保存しろということで、札幌市議会が明日議論するそうです。あそこがもし札幌市が要らないということになれば、そこを1ヵ所目。
 もう1ヵ所目は、実は琴似に非常に大規模な公務員宿舎があります。琴似住宅と言っていますが、17万平方メートルの土地があります。そこを2ヵ所目にしようというようなことを考えていまして、どちらもそれほど通勤時間としても、べらぼうに遠いというわけでもないし、それから場所が極端に集約化されてくることによって、我々の宿舎行政の効率も上がってくると。それから、建てるときには、最終的な結論には至ってないと思いますが、恐らくPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという方式をとって建設していくのではないかと、そういった方向で、今動いているというところでございます。
 ちょっとお答えになったかどうか分かりませんが、非常に貴重なご意見、本当にありがとうございます。また、次の審議会にも、ぜひ貴重なご意見をいただければ、ありがたいです。
●横山会長   どうもありがとうございます。
 もう大分時間になりましたが、あと1問。どうぞ。
●松本管財部長   先ほどの矢島委員の関係で、数字が出ました。
●横山会長   そうですか、矢島委員のご質問に数字が出たそうです。
●松本管財部長   すみませんが、先ほどの私の説明は訂正させていただきます。
 具体的に数字を申し上げます。昭和55年の売払い分でございます。平方メートル当たり単価2,040円でございました。数量が8万2,622平方メートル、売却金額が1億6,855万円。これが昭和55年です。
 昭和58年、ここは平方メートル当たり単価2,530円、売却数量が8万4,552平方メートル、売却金額が2億1,400万円。
 昭和62年分の平方メートル当たり単価が3,000円、数量が11万9,503平方メートル、売却金額が3億5,900万円。
 平成6年、これが平方メートル当たり単価が3,080円、売却数量8万3,999平方メートル、売却金額2億5,900万円。トータルで、売却金額は10億55万円、約10億になっております。よろしいですか。
●矢島委員   はい。
●横山会長   あと、もう1問ぐらいあれば。
 なければ、これで報告を終了させていただきます。

7.答申書交付

●横山会長   一応、全ての議事が終了いたしましたので、財務局長に答申書を交付させていただきます。

(答申書手交)

8.財務局長挨拶

●横山会長   終わりに、財務局長から挨拶がございます。局長、よろしくお願いいたします。
●竹嶋財務局長   本当に皆様、ご多忙の中、ご熱心にご審議いただきまして、本当にありがとうございます。
 いただきました2件の諮問事項につきましては、皆様方からいろいろご意見をいただきましたので、それを踏まえまして、適正に処理をしていきたいというふうに思います。
 特に釧路につきましては、時価につきましていろいろとお話もございましたけれども、適正に処理をさせていただきたいと思います。跡地の利用につきましても、いただきましたご意見、釧路市の方にもお伝えしながら、適切にやっていきたいと思います。
 本当に今日はどうもありがとうございました。
●横山会長   長時間どうもご苦労様でございます。
 これで終わります。

9.閉会

●田端管財総括課長   長時間にわたり、ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして第83回国有財産北海道地方審議会を終了いたします。
 本日はありがとうございました。

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