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公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件

 相続税物納財産、国の庁舎や公務員宿舎跡地などの未利用国有地については、公用・公共用利用の優先を原則としつつ、その処分等に当たっては、効率性の向上を図る観点から、速やかに、かつ、より透明で公平な手続きに従って行う必要があります。

 当局では、こうした考えを踏まえ、新規に発生した未利用国有地については、速やかに当ホームページに掲載し、情報提供を行っております。

 
 ここに掲載されている物件は、ホームページ掲載日から3ヶ月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。
 取得等のご要望を受け付けることができるのは、地方公共団体及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第21号等の規定により随意契約により契約することができる公益法人その他の事業者となります。
 なお、物件は、売却による取得のほか、保育所、介護施設等社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する場合には、定期借地権を利用した貸付けも可能となる場合があります。
 また、売買契約等を締結したものについては、その契約内容(所在地、登記地目、面積、契約年月日、契約金額、契約相手方名、法人番号、用途、減額売払の有無、借地権の有無、価格形成上の減価要因、都市計画区域、用途地域、建蔽率、容積率)を当局ウェブサイトに公表することとなります。
 受付期限までに取得等のご要望がない場合には、一般競争入札により売却することとなります。
(一覧の掲載日)
  • 令和元年7月18日(要望受付期限:令和元年10月17日)
  • 令和元年6月17日(要望受付期限:令和元年9月17日)
  • 令和元年6月7日(要望受付期限:令和元年9月6日)
  • 令和元年5月10日(要望受付期限:令和元年8月9日)

※取得等のご要望がある場合は、下記一覧より各物件の所在する財務事務所等担当課(統括)へ直接お問い合わせください。
  

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