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第1回 国有財産の有効活用に関する北海道地方有識者会議の結果

「第1回 国有財産の有効活用に関する北海道地方有識者会議」を次のとおり開催しました。

1.開催日時等

開催日時
平成19年1月25日(木) 10:00~

開催場所
札幌第一合同庁舎11階 北海道財務局 大会議室

2.メンバー

市川 喜通((財)日本不動産研究所札幌支所長)
(座長)小林 英嗣(北海道大学大学院工学研究科教授)
猿田 昭治(札幌市市民まちづくり局都市計画部長)
畑  秀叔(北海道建設部まちづくり局長)
籏本 道男(公認会計士籏本道男事務所所長(公認会計士))

(敬称略、五十音順)

3.議題

(1)開催経緯・趣旨等について
(2)宿舎の移転・再配置計画について
(3)民間事業者からのヒアリング

次の方々からご意見を伺いました。

  • 札幌三井不動産販売(株)
    札幌店マネージャー  中塚 秀明
    住宅営業部統轄マネージャー  小地沢 浩司
  • 伊藤組土建(株)
    執行役員 営業本部副本部長 松村 健作
  • (株)北洋銀行
    総務部長 山岡 晃一

(敬称略、発言順)

4.議事要旨(意見等の概要)

地方有識者会議メンバーの意見等

  • 建設予定地の選定にあたっては、実際の通勤時間、勤務する官署の場所を考慮するなど、少し詳しく検証する必要があるのではないか。
  • 宿舎を集約して新築する場合、まちづくりということを相当意識しなければならないのではないかと思う。環境や建物についてそのようなニーズに合致したものであってほしい。
  • 跡地の売却については、周辺の土地利用との調整を図る必要が生じる場合もあるので、関係当局との協議が必要と考えている。

民間事業者からの意見等

  • 不動産業界としては、魅力的な用地が不足しているので、宿舎の移転・再配置に伴いマンション用地が供給されてくることを良い影響・効果としてとらえている。
  • 跡地の処分について入札方式をとると、地価の上昇が懸念されるが、それほど事業性のない価格での応札はありえないと思うので、地価の上昇はある程度抑えられるのではないかと考えている。
  • 跡地売却については、価格だけの入札方式ではなく、価格と同時にまちづくりプランの両面を評価したうえで売却するなど、従前と違った手法での入札方式も一つの考えではないか。
  • PFIはそれなりに規模が大きく、魅力は感じるが、計画案を作成するために膨大な時間及び費用がかかり、落札できない場合は多大な損失が発生することから、業者にとっては挑戦し難い面がある。
  • 今回の計画にあたっては、建て替えるだけでなく、民間借り上げをすることも一つの選択肢ではないかと思う。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局 管財部 管財総括課
(Tel011-709-2311 内線4421)

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