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函館地方合同庁舎 電話交換設備改修工事

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公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 
1.競争入札に付する事項
    (1) 工  事  件  名          函館地方合同庁舎 電話交換設備改修工事
    (2) 工  事  場  所          函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎
    (3) 工  事  概  要          仕様書のとおり
    (4) 工  事  期  間          契約締結日から平成29年3月15日まで
 
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
    (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。
         (未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
  同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
    (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
    (3) 平成27・28年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気通信工事」のA
  又はB等級に格付されている者であること。
    (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は
  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者
  (会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
  開始の申立がなされている者であって、手続開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について
  再審査を受けた者は除く。)でないこと。
    (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、
  及び現場代理人を工事現場に配置することができること。
    (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)
  であること。  
    (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当
  な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と
  して不適当であると認められる者でないこと。
    (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が
  確保される者であること。
    (9) 下記5の入札説明書等の交付を受けた者であること。

3.入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所
函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎 6階  函館財務事務所  掲示板

4.開札の場所及び日時
函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎 6階  函館財務事務所 会議室
平成28年12月22日(木) 10時00分
 
5.入札説明書等の交付場所及び期間
函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎 6階 
函館財務事務所  総務課 合同庁舎管理係
公告の日から平成28年12月19日(月)までの土曜、日曜及び休日を除く8時30分から12時
00分及び13時00分から17時15分までとする。

6.入札保証金    免除

7.契約保証金    納付(請負金額の10分の1以上の額)
   ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
8.入札の無効
 上記2に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に
関する条件に違反した場合は無効とする。

9.言語及び通貨
   入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものと
する。

10.消費税に関する事項
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格
(消費税込み)の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11.落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
 ただし、申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされない恐れが
あると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐
れがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
 
12.契約書作成の要否
  契約書の作成を要する。
 
13.その他
  本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、平成28年12月9日(金)まで
に「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。なお、申請書の提出は持参によること。
 
 
   以上公告する。
    平成28年12月2日

分任支出負担行為担当官

北海道財務局函館財務事務所長  大久保 誠


工事及び契約の内容

工事名 函館地方合同庁舎電話交換設備改修工事
工事場所 函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎
工事種別 電気通信工事
工事概要 電話交換設備改修工事
工事期間 平成29年1月20日から平成29年3月15日まで
競争参加資格 業種区分「電気通信工事」等級A・B
契約相手方 株式会社北海道日立システムズ
法人番号 6430001022465
契約相手方住所 札幌市中央区大通西3丁目11番地
契約年月日 平成29年1月20日
契約金額 3,939,840円(税込み)
予定価格 10,159,322円(税抜き)
調査基準価格 9,143,389円(税抜き)

入札状況

入札金額(単位:円、税抜き)
区分 入札業者 入札金額
第1回
入札金額
第2回
入札金額
第3回
摘要
株式会社北海道日立システムズ 3,648,000     落札者
NECネッツエスアイ株式会社 6,900,000      
 以下余白        

低入札価格調査の概要

平成29年1月16日
北海道財務局
函館財務事務所

工事名  :函館地方合同庁舎電話交換設備改修工事
調査を実施した業者名及び住所  :株式会社北海道日立システムズ 代表取締役 巽 謙治
北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地

項目  
(1) その価格により入札した理由  本工事で使用する電話交換機及び各種電話機等は、同社が仕入先メーカー(親会社)との交渉により安価で機材を購入可能であるほか、既設の電話交換機が日立製であるなど、自社施工による経費の圧縮を図ることが可能なため、当該入札価格においても一定の利益率を確保できると判断したもの。
(2) 契約対象工事付近における手持工事の状況  ―
(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況  職業能力開発促進センター 電話交換機設備更新工事
 場所:札幌市西区
(4) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件)  事業所から約8kmとなっている。
(5) 手持資材の状況  ―
(6) 資材購入先及び購入先と入札者との関係  親会社
(7) 手持機械数の状況  ―
(8) 労務者の具体的供給見通し  自社及び協力会社から調達予定。
(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者  電話交換機及び南棟ナースコール設備工事(発注者:八雲町)などを受注。
(10) 経営内容  システム構築事業、情報・通信関連機器、ソフトウェアの販売と開発ほか。
(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査検討  相手方の積算内訳を分析したところ、当所の予定価格との開差が認められるが、相手方から事情聴取した結果、当所の仕様どおり施工が可能であると認められる。
(12) (9)の公共工事の成績状況  契約内容のとおり履行されている。
(13) 信用状態  調査の結果、工事施工にあたっての問題はない。
(14) その他必要事項  ―

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