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不動産鑑定評価業務(紋別市大山町1丁目)

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オープンカウンターに関する公告

下記のとおりオープンカウンターに付します。
平成30年11月5日
分任支出負担行為担当官
北海道財務局北見出張所長 牧野 康典
                       

 
  1. オープンカウンターに付する事項

(1)委託業務名称 不動産鑑定評価業務(紋別市大山町1丁目)

(2)対象不動産  紋別市大山町1丁目29番25 外1筆

(3)業務の概要  仕様書のとおり

(4)業務期間   契約締結の日から平成30年12月28日まで

 
  1. 競争に参加する者に必要な資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28、29、30年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」、又は「その他」)において、「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」、又は「その他」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち、「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格は、参加要件報告書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。

(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める場合を含む。)であること。

(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(6)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8)オープンカウンター参加説明書等の交付を受けた者であること。

 
  1. 競争に参加する者に必要な要件

鑑定業者等が直近1年間において、北海道地域に関する公示地・基準地の不動産鑑定評価実績を有すること。(法第28条に基づき国土交通大臣又は都道府県知事に対して提出した、直近の「事業実績等の報告書」の写しにより参加要件を確認する。)

 
  1. オープンカウンター参加説明書等の交付期間・場所等

(1)交付期間 平成30年11月5日(月曜日)から平成30年11月22日(木曜日)まで

(2)交付場所 北見市青葉町6番8号 北見地方合同庁舎 3階 北海道財務局北見出張所 管財課

※参加に必要な書類等は電子データで交付するため、未使用のCD-R1枚を持参または簡易書留郵便により郵送すること。郵送の場合には、電子媒体とともに簡易書留返信用封筒(切手450円を貼付)を同封すること。

(3)受付時間 8時30分から12時00分まで及び13時00分から17時15分まで(土曜及び日曜を除く)

 
  1. 見積書及びオープンカウンター参加申込書ほか必要書類の提出期限・場所等

(1)提出期限 平成30年11月22日(木曜日)

(2)提出場所 上記4.(2)に同じ

(3)受付時間 上記4.(3)に同じ

 
  1. オープンカウンター参加申込書ほか提出書類の審査

参加申込書ほか提出書類については審査を行い、競争参加資格がないと認めた場合には速やかに通知する。

 
  1. 見積合わせの日時

平成30年11月26日(月曜日)10時00分

 
  1. 契約保証金

免除する。

 
  1. 見積書の無効等

(1)本公告に示したオープンカウンターへの参加に必要な資格・要件を満たさない者の見積書は無効とする。

(2)参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の見積書は無効とする。

(3)オープンカウンター参加者説明書の指示事項を遵守していない見積書は無効とする。なお、無効な見積書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。

 
  1. 言語及び通貨

見積り及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨(円)に限る。

 
  1. 消費税に関する事項

落札者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の8%に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするため、見積者は消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

 
  1. 委託業者の決定等

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積りを行った者を委託業者(契約相手方)とする。なお、同額の見積りがあった場合は、見積合わせ執行事務に関係のない職員が「くじ」を引き、委託業者(契約相手方)を決定する。また、オープンカウンターの結果は、全ての参加者に通知する。

 
  1. 委託契約の締結等

請書の作成を要する。

 
  1. 不動産鑑定評価書の提出期限・場所等

(1)提出期限

1)不動産鑑定評価書原稿(ドラフト) 平成30年12月18日(火曜日)

2)不動産鑑定評価書(成果品)    平成30年12月28日(金曜日)

(2)提出場所 上記4.(2)に同じ

 
  1. オープンカウンターに参加するにあたっての留意事項

(1)必要な業務量の積算

仕様書記載事項を遵守するのに必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。

(2)仕様書の遵守等

本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、オープンカウンターに参加しないこと。

(3)不動産鑑定評価書の審査

不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号通達)に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。

(4)措置要求

提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。

(5)契約解除

仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。

 
  1. その他

(1)参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。

(2)具体的な手続きは、オープンカウンター参加説明書による。

(3)その他不明な点については、以下照会先に必ず照会すること。

【照会先】北海道財務局 北見出張所 管財課 Tel0157-24-4167

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