ページ本文

平成29年の災害復旧事業費について(国庫補助対象分)

1. 平成29年の災害復旧事業費は、過去10年間で2番目の規模

  平成29年の北海道財務局管内の災害復旧事業費(国庫補助対象分)は、台風から変わった温帯低気圧の影響による豪雨や風浪等を主因に、件数で138件、事業費で約100億円となりました。
 件数では、過去10年間で8番目、事業費では、平成28年に続く2番目の規模となりました。
 特に胆振総合振興局管内の海岸の事業費が大きくなっています。
 

過去10年間の災害復旧事業費の推移

過去30年間の災害復旧事業費の推移

2. 施設別では、公共土木施設が約71億円と全体の約71%を占める

 施設別の災害復旧事業費をみると、公共土木施設が約71億円(全体の71.4%)と、最も多くなりました。
 公共土木施設では、海岸が約45億円(同45.0%)と最も多く、次いで河川が約18億円(同18.4%)となりました。
 
※公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で定める「海岸」とは、「国土を保全するために防護することを必要とする海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護するための施設」をいう
 

施設別の状況(表)

施設別の状況(棒グラフ)

3. 原因別では、風浪と豪雨で約90億円と全体の約90%を占める

 原因別の災害復旧事業費をみると、風浪が約58億円で全体の57.9%を占め、次いで豪雨が約32億円で全体の31.9%を占めました。
 平成29年は台風18号が北海道に上陸する前に温帯低気圧に変わりましたが、台風並みに風雨が強く、道内各地に大きな被害をもたらしました。
 過去10年間の平均では、台風が61.4%となっています。
 

原因別の状況(表)

原因別の状況(棒グラフ)

4. 振興局別では、胆振総合振興局管内が約58億円と全体の約58%を占める

 振興局別にみると、胆振総合振興局管内が約58億円(全体の57.8%)と最も多く、次に檜山振興局管内が約15億円(同15.2%)となったほか、件数が33件と一番多かった十勝総合振興局が約9億円(同8.8%)となりました。
 

振興局別の状況(表)

振興局別の状況(円グラフ)

本ページに関するお問い合わせ先

【お問い合わせ先】北海道財務局 理財部 主計課

電話011-709-2311 内線4332、4333

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader