ページ本文

平成30年の災害復旧事業費について(国庫補助対象分)

1.平成30年の災害復旧事業費は、過去10年間で2番目の規模

 平成30年の北海道財務局管内の災害復旧事業費(国庫補助対象分)は、北海道胆振東部地震などの影響により、件数は1,558件、事業費は約742億円となりました。
 件数、事業費ともに、過去10年間では平成28年に次ぐ2番目の規模となり、過去30年間でも事業費では2番目となりました。
 特に胆振総合振興局管内の河川や道路の事業費が大きくなっています。
 

過去10年間の災害復旧事業費の推移

過去30年間の災害復旧事業費の推移

2.施設別では、公共土木施設が約562億円と全体の約76%を占める

 施設別の災害復旧事業費をみると、公共土木施設が約562億円(全体の75.7%)と、最も多くなりました。
 公共土木施設では、河川が約317億円(同42.7%)と最も多く、次いで道路が約147億円(同
19.9%)となりました。
 

施設別の状況(平成30年)

施設別(事業費)

3.原因別では、地震が約633億円と全体の約85%を占める

 原因別の災害復旧事業費をみると、地震が約633億円で全体の85.2%を占め、次いで豪雨が約83億円で全体の11.1%を占めました。
 平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により、大きな被害をもたらしました。
 過去10年間の平均の構成比では、台風が40.3%と一番高くなっていますが、地震も33.7%となっています。
 

原因別の状況(平成30年)

原因別(事業費)

4.振興局別では、胆振総合振興局管内が約571億円と全体の約77%を占める

 振興局別にみると、胆振総合振興局管内が約571億円(全体の77.0%)と最も多く、次に石狩振興局管内が約55億円(同7.4%)となり、件数でも胆振総合振興局管内が908件(同58.3%)と最も多く、次に石狩振興局管内が198件(同12.7%)となりました。


 

振興局別の状況(平成30年)

地域別(事業費)

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部主計課

電話番号:011-709-2311(内線4332、4333)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader