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平成29年度予算執行調査の反映状況について

平成30年1月22日
財務省北海道財務局

 財務省及び財務局が実施した平成29年度予算執行調査の平成30年度予算案への反映状況が財務省において公表されましたので、お知らせいたします。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 なお、北海道財務局が調査の取りまとめを行った「経営所得安定対策等推進事業」及び「議事録等作成業務に係る経費」に係る反映状況については次のとおりです。
 
  •  「経営所得安定対策等推進事業」は、国が運用する経営所得安定対策(※)及び水田活用の直接支払交付金の実施にあたり、事業実施主体が行う現場における推進活動や交付申請手続、作付状況や作付面積の確認等の業務に必要となる経費を助成するものです。
     これについては、業務内容による経費負担割合の明確化や出張パック商品の活用等の運用改善を行うとともに、謝金の支払方法や単価水準を実働時間や類似業務単価等に基づく検討を行い、業務内容に見合った積算単価等に見直すことにより、効率化を図りました(平成30年度予算案への反映額:▲334百万円)。
     ※経営所得安定対策…畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金

  •  「議事録等作成業務に係る経費」は、各府省が記者会見、審議会、講演会の議事録等の作成を専門業者に依頼した際に発生する経費です。
     これについては、発注の必要性や複数の近隣官署等による共同調達等の可能性について検討を進めるほか、利用実績を踏まえ、契約内容を見直すことにより、経費の削減を図りました(平成30年度予算案への反映額:▲0百万円)。
(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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