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平成30年度予算執行調査の実施について

平成30年3月30日
財務省北海道財務局
 平成30年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案45件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 北海道財務局は、このうち以下の15件の調査を実施する予定です。
 また、国土交通省の「社会情勢の変化に対応した住宅供給政策」の取りまとめを行うこととなりました。
省庁名 調査事案名 調査主体
(注)
取りまとめ
財務局 
内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金 共同 九州
内閣府 地域少子化対策強化事業 共同 東海
内閣府 子どものための教育・保育給付 共同 四国
総務省 ローカル10,000プロジェクト 共同 東北
文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費 共同 関東
文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業 財務局 関東
厚生労働省 高額医療機器の配置状況等 共同 関東
厚生労働省 生活困窮者等に対する就労支援 共同 福岡
厚生労働省 法人別・法人規模別・事業所別の介護サービスの経営状況等 共同 近畿
農林水産省 水田農業に対する支援の在り方 共同 東北
農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金 財務局 北陸
農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業) 財務局 中国
経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業) 共同 東海
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組 共同 北陸
国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策 共同 北海道

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
   「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

※北海道財務局が実施する調査対象事案については、今後変更になることがあります。
(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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