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平成30年度予算執行調査の結果について(7月公表分)

平成30年7月6日
財務省北海道財務局
 財務省及び財務局が平成30年度の予算執行調査の対象とした45件のうち、調査を終了した35件の調査結果を公表します。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 北海道財務局においては、調査を終了した35件のうち、8件の調査を実施しました。
 このうち、国土交通省「社会情勢の変化に対応した住宅供給政策(公営住宅整備事業等)」に係る調査について、取りまとめを行いました。調査結果は、総括調査票をご覧ください。
 これらの調査結果は、的確に今後の予算編成に活用されます。
北海道財務局が実施した調査事案
省庁名 調査事案名
内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金
文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費
文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業
農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金
農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業)
経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業)
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組
国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策(公営住宅整備事業等)
(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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