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平成31年度予算執行調査の実施について

平成31年4月1日
財務省北海道財務局
 平成31年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案44件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 北海道財務局は、このうち以下の14件の調査を実施する予定です。
 また、農林水産省の「農業農村整備事業における太陽光発電施設整備」の取りまとめを行うこととなりました。
省庁名 調査事案名 調査主体
(注)
取りまとめ
財務局 
内閣府
災害救助費等負担金 共同 九州
内閣府 地方創生推進交付金 共同 東北
内閣府 地方消費者行政強化交付金(地方消費者行政推進事業) 共同 関東
文部科学省 公立学校施設整備事業 共同 福岡
文部科学省 スーパーサイエンスハイスクール支援事業(国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金) 共同 中国
厚生労働省 労災特別介護援護経費 財務局 四国
厚生労働省 診療報酬(調剤報酬) 共同 近畿
農林水産省 農地中間管理機構事業費のうち事業推進費 共同 東海
農林水産省 農業農村整備事業における太陽光発電施設整備 共同 北海道
農林水産省 浜の活力再生・成長促進交付金等 共同 関東
国土交通省 地域公共交通確保維持改善事業 共同 北陸
国土交通省 空き家対策の取組 共同 北陸
環境省 CO2削減ポテンシャル診断推進事業 共同 近畿
防衛省 情報システムの調達 共同 東海

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
   「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

※北海道財務局が実施する調査対象事案については、今後変更になることがあります。
(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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