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令和2年度予算執行調査の調査事案

令和2年3月31日
財務省北海道財務局
 令和2年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案42件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 北海道財務局は、このうち以下の13件の調査を実施する予定です。
 また、経済産業省の「公設試験研究機関等の基盤整備事業」の取りまとめを行うこととなりました。
府省名 調査事案名 調査主体
(注)
取りまとめ
財務局 
内閣府
地方創生拠点整備交付金 共同 四国
内閣府 地域少子化対策重点推進事業(結婚に対する取組への支援) 共同 中国
内閣府 子どものための教育・保育給付 共同 九州
文部科学省 小規模校における施設の有効活用と学校事務の状況 財務局 中国
文部科学省 スポーツによる地域活性化推進事業(運動・スポーツ習慣化促進事業) 財務局 東北
厚生労働省 医療介護提供体制改革推進交付金(医療分) 共同 東海
厚生労働省 介護保険サービス(居宅介護支援等) 共同 東北
農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金 共同 関東
農林水産省 森林・山村多面的機能発揮対策交付金 共同 福岡
経済産業省 公設試験研究機関等の基盤整備事業 共同 北海道
国土交通省 災害復旧等事業 共同 関東
国土交通省 港湾整備事業(戦略的インフラ老朽化対策) 共同 近畿
環境省 指定管理鳥獣捕獲等事業等 共同 北陸

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
   「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

※北海道財務局が実施する調査対象事案については、今後変更になることがあります。
 なお、調査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案しつつ、対応可能なものから順次調査に着手することとしております。
(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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