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多重債務者相談受付状況(平成27年度上期)

 北海道財務局の「多重債務者相談窓口」が27年度上期に受け付けた相談件数は160件と、おおむね26年度下期(169件)並みとなりました。
 相談者の6割は40代以上で、職業別では給与所得者がおよそ6割となっています。
 また、負債額では200万円未満が約4割となっており、借入のきっかけとしては「低収入・収入減少」が3割を占めています。

概要

  • 平成27年度上期の管内の多重債務相談の受付件数は160件、26年度下期(169件)に比べ9件減少したものの前期並みとなっています。なお、上期としては最近3年間で最も多くなっています。

  • 相談のきっかけは、当局主催の「多重債務相談等に係る勉強会」の開催を通じて市町村等相談担当者との連携を図ったことから、「公的機関からの紹介」が60件で38%、次いでネット、新聞の順となっています。

  • 性別では、男性が66%、女性が34%となっており、ここ数年と傾向は変わりません。

  • 年齢別では、50代が22%で最多、60代以上が21%、40代が20%となっており、中高年で6割を占めています。

  • 職業別では、給与所得者が56%、次いで無職が28%、自営業者が12%となっています。給与所得者が最多の状況は変わりません。

  • 世帯収入では、200万円未満が34%で相談者全体の約1/3を占める傾向は変わりません。

  • 相談内容では、多重債務(債務整理)が73%で引き続き7割以上を占めています。なお、ヤミ金に関する相談は2%と引き続き低率となっています。

  • 負債状況では、100万円未満が22%で最多となっており、200万円未満で39%となっています。

  • 借入のきっかけとしては、低収入・収入減少が31%と引き続き最多となっており、次いで 本人・家族の病気・けがが13%となっています。

相談者への当局の対応

  • 多重債務についての相談では、相談者の状況を聴き取り、債務整理の4つの方法(任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産)及びそのメリット、デメリットを分かり易く説明しています。

  • 160件の相談のうち、法的な対応が適当と判断した140件の相談については、法テラス、弁護士会、司法書士会を紹介しています。

  • なお、収入に応じた生活をすることで改善が図られると思われる相談者には「家計管理」のアドバイスを、また、精神的に苦しんでいる相談者には「こころの相談センター」などの紹介も行っています。

相談先

北海道財務局では、専門の相談員が「借金の悩み」を親身になってお聴きし、相談者にあった解決方法を提案します。
借金でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

北海道財務局 「多重債務者相談窓口」(金融監督第三課)
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階
電話番号 : 011-807-5144
受付時間 : 月曜日から金曜日まで(休日を除く)

9時から12時まで、13時から17時まで

相談事例

事例1 : 地方公共団体からの紹介(60代、女性、パート)。きっかけは離職及び低収入。

 負債総額100万円

 自身の病気や親の介護による離職をきっかけに収入が減少し、生活費補填のためカードやキャッシングの利用が始った。現在の収入はパートにより年収約100万円。延滞はしていないが返済は厳しくなってきている。 同居の家族は債務整理に反対。 生命保険には加入している。
 地方公共団体に相談したところ、財務局に相談することを勧められた。
 

➢当局対応:債務整理の4つの方法について説明。家族の反対はあるものの、現状から生活再建が急務であると説明。現状では自己破産が適当と考えるが、生命保険の解約返戻金による債務圧縮によっては、他の方法の可能性も。家族の理解を得たうえで弁護士と相談するよう提案。法テラスを紹介。

 

事例2 : 夫は失業、自分も出産で離職し収入減少(30代、女性、無職)。

負債総額 155万円

 夫は失業中で、自分も出産で離職。カードで食品等を購入しキャッシングで返済する生活。現在幼児を抱え返済困難。夫は来月から失業給付と住宅給付を受給予定。自分もパートが決まった。
 返済負担の軽減方法を知りたい。
 

➢当局対応:相談者は自己破産は避けたいとしているが、現在は収入が不安定で返済計画が立てられない。今は親子3人の生活再建を優先することを助言。法テラス及びハローワーク紹介の就労支援機関の利用を提案。
⇒弁護士と相談し自己破産を選択。自己破産申請、同時廃止決定。

事例3 : 夫に内緒の債務の返済をカード等に頼り返済困難に(40代、女性、パート)。

負債総額 280万円(除く住宅ローン) 

 夫に内緒の借金の返済をカード等により行っていたが返済困難に。業者と示談したがその後も滞納し、住宅ローンも6ヶ月滞納している。一部は債務名義の確定したものも。夫に知られず、自己破産以外の債務整理の方法はないか。なお、夫には一定の収入が安定的にある。
 

➢当局対応:世帯収入から自己破産は困難。また、住宅ローンの延滞は夫の給与口座の差押えも予想される。弁護士に相談するほか、家族間での話し合いも考えるよう助言。
⇒夫の協力のもと債務を一本化し返済していくことになった。

 

事例4:メンタル不調により離職。キャッシングで給与を装う(20代、女性、無職)。

負債総額 160万円

 メンタル不調で離職。現在無収入で、受診したいが病院代もなく治療もしていない。 同居人も収入に余裕はなく、債務整理を勧められた。債務整理の助言が欲しい。
 

➢当局対応:無収入につき自己破産の可能性が大。早急に法テラスの弁護士に相談するよう、当窓口から法テラスに連絡。また、健康回復と生活再建が急務と判断し、「こころの相談センター」と就労支援機関を紹介。
⇒自己破産を申請し債務整理終了。

 

事例5:ヤミ金から借金。もう返済できない(50代、女性、給与所得者)。

負債総額 100万円未満

  貸金業者に加え、夫の収入が不安定で張り紙でみたヤミ金業者から借入。その後ヤミ金は借入と返済を繰り返し。今年5月、5万円を借り4万円振り込まれた。毎月1万の返済が5回目に2日間遅延。
 その後遅延利息を含め11万円返済するも、更に10万円返済するよう言われている。
    現在の収入は夫婦で15万円。子供や知人からもお金を借りている。こんな生活から抜け出したい。
 

➢当局対応:ヤミ金業者には覚悟をもって毅然とした態度で臨むこと、業者からの電話は着信拒否することを提案。警察にも相談するように助言。ヤミ金の不正利用口座は関係先に連絡。
 また、貸金業者からの借金は少額につき認定司法書士による任意整理の相談を助言。
⇒ヤミ金からの電話はこなくなった。

 
 

平成27年度上期 多重債務者相談受付状況

注)2%以下については見やすさを優先し、数値を表示していません。

1.相談受付件数

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談受付件数の推移のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談のきっかけのグラフ

2.相談者のプロフィール

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の性別のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の年齢別のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の職業別のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の世帯年収のグラフ

3.債務者の相談内容

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談内容のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の負債状況のグラフ

平成25年度上期・下期、平成26年度上期・下期、平成27年度上期における相談者の借入のきっかけのグラフ

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部金融監督第三課
電話番号:011-709-2311(代表)

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