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期間業務職員(専門調査員)を募集します(本局 多重債務者に係る相談業務等)

平成30年2月6日
財務省北海道財務局
期間業務職員(専門調査員)の募集について


 財務省 北海道財務局では、多重債務者に係る相談業務等に従事する期間業務職員(専門調査員)を下記のとおり募集します。
 

1.仕事内容
(1)多重債務者に係る以下の相談業務等
  • 相談者の借入状況等に係る事情聴取
  • 債務整理方法等の提示
  • 法律専門家の紹介・連絡
  • 多重債務相談窓口の広報
(2)金融商品・サービス等に係る以下の相談業務等
  • 預金・融資、保険、貸金、投資商品などに係る苦情・相談対応
  • 金融円滑化に係る苦情・相談対応
  • ヤミ金、ヤミファンド等に係る苦情・相談対応
  • その他金融全般に係る苦情・相談対応
  • 貸金業、金融商品取引業等の登録状況に関する調査・回答
  • 申出内容に応じた適切な相談窓口等の紹介
(3)その他上記に付随する業務

2.採用人数 1名

3.雇用予定期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日
※ 土曜、日曜、祝日法による休日、12月29日から1月3日を除く
但し、原則として採用の日より1月間は条件付採用期間とし、この間職務を良好な成績で遂行したと認められた後、正式採用となります。

4.勤務時間
8時30分から17時15分まで(12時から13時まで休憩時間)
(超過勤務を命ずる場合があります。)

5.勤務場所
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階
北海道財務局 理財部 金融監督第三課

6.給与
(1)基本給与 日額14,900円(平成29年度実績)
(2)その他 常勤職員との均衡を考慮し手当を支給

7.加入保険
健康保険・厚生年金保険・雇用保険

8.必要な経験、資格等
次の(1)及び(2)の条件を満たす者

(1)下記イからハのいずれかに該当する者
イ 次のいずれかの資格を有する者で相談窓口業務に3年以上従事した経験を有する者
ⅰ)消費生活専門相談員((独) 国民生活センター付与)
ⅱ)消費生活コンサルタント((一財) 日本消費者協会付与)
ⅲ)消費生活アドバイザー((一財) 日本産業協会付与)
ロ 公的機関又はそれに準ずる団体(日本貸金業協会、(公財)日本クレジットカウンセリング協会等)における債務整理等の相談業務に3年以上従事し、貸金業に関して専門的知識を有する者
ハ 上記イからロに準ずる資格、経歴を有すると認められる者

(2)ICTプロフィシエンシー検定協会(旧:パソコン検定協会)主催ICTプロフィシエンシー検定(P検)3級程度の技能を有する者(ワードによる文書作成、エクセルによる表計算作成等)

なお、以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承下さい。
イ 日本国籍を有しない者
ロ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人、被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


9.採用形態
非常勤の国家公務員として採用
※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用されます。

10.応募方法
別添様式の履歴書(写真を貼付)及び調査書に必要事項を記入のうえ、下記連絡先まで郵送又は持参してください。
なお、応募書類は返却しませんので、ご了承ください。

○履歴書様式 〔PDF形式〕・〔EXCEL形式
○調査書様式 〔PDF形式〕・〔EXCEL形式
※ 期限 平成30年2月27日(火曜日)17時必着

11.試験等
書類選考後、面接試験(3月6日(火曜日)実施予定)により合否を決定します。
※ 書類選考合格者には、3月2日(金曜日)までに面接日時を通知します。
※ 最終合格者には、後日連絡します。

12.個人情報の取扱い
応募の秘密については厳守します。
履歴書等の個人情報は、本件募集の範囲内においてのみ利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適正に行います。

13.連絡先
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎(11階北側)
財務省北海道財務局 理財部 金融監督第三課
電話011-709-2311 (内線4312松下、4335眞坂)  

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