ページ本文

管内経済情勢報告(令和元年7月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(令和元年7月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、緩やかに回復している

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
平成31年4月判断
今回
令和元年7月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
(不変)
個人消費は、コンビニエンスストア販売が順調となっているほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、横ばいの状況にある。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、拡大しつつある。
(注)令和元年7月判断は、前回平成31年4月判断以降、令和元年7月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

平成31年4月判断

令和元年7月判断

前回判断
との比較
 個人消費 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
 生産活動 横ばいの状況にある 横ばいの状況にある 不変
 設備投資 平成30年度は前年度を上回る見込み 令和元年度は前年度を上回る見込み 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 不変
 住宅建設 緩やかに持ち直しつつある 持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている 下方修正
 観光 緩やかに拡大しつつある 拡大しつつある 上方修正
 公共事業  前年を上回る 前年を上回る 不変
企業の景況感 「下降」超幅が拡大 「上昇」と「下降」が「均衡」 上方修正
 企業収益 平成30年度は減益見込み 令和元年度は増益見込み 上方修正
 金融 貸出金残高は前年を上回る 貸出金残高は前年を上回る
 企業倒産 前年を下回る 前年を上回る
 消費者物価 前年を上回る 前年を上回る

2.各論

個人消費

緩やかに回復している
  • スーパー販売は、春物衣料の不振などから、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
  • コンビニエンスストア販売は、店内調理品や麺類の売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、小型車の動きが鈍いものの、普通車が順調であることから、緩やかに持ち直しつつある。
  • ドラッグストア販売は、飲食料品が好調を維持しているほか、制汗剤や日焼け止めなどの売上も増加していることから、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、一部店舗の閉店などにより、前年を下回っている。
  • 家電販売は、大型4Kテレビが順調であるほか、大型白物家電が堅調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、園芸用品やレジャー用品の動きが良かったことから、前年を上回っている。

生産活動

横ばいの状況にある 
  • 生産活動は、「鉄鋼業」で自動車向けなどの需要が堅調となっているほか、「電気機械」などが増加している。一方、「金属製品」では大型案件の受注減により弱い動きとなっているほか、「化学・石油石炭製品」などが減少していることから、全体では横ばいの状況にある。

設備投資

令和元年度は前年度を上回る見込み
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(平成31年4月から6月期)でみると、令和元年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで前年度を下回っているものの、「輸送用機械器具」、「食料品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「電気・ガス・水道業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「小売業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降112か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。

住宅建設

持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている
  • 住宅建設は、持家では増加しているものの、貸家、分譲住宅では減少していることから、全体では持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

観光

拡大しつつある
  • 観光は、来道客数、外国人観光客がともに前年を上回っていることから、拡大しつつある。
  • 来道客数は、ゴールデンウィークが10連休であったことなどから、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、韓国からの観光客を中心に前年を上回っている。

公共事業

前年を上回る
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第1四半期は、独立行政法人等が前年を下回っているものの、国、北海道、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

企業の景況感

「上昇」と「下降」が「均衡」
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(平成31年4月から6月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(平成31年1月から3月期)に比べ、「下降」超から「均衡」となっている。
    なお、先行きは、「上昇」超となる見通しとなっている。

企業収益

令和元年度は増益見込み
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(平成31年4月から6月期)でみると、令和元年度(見込み)は、全産業では増益となっている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで減益となっているものの、「輸送用機械器具」、「情報通信機械器具」などで増益となっており、全体では増益となっている。
  • 非製造業では、「小売業」などで増益となっているものの、「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他のサービス業」などで減益となっており、全体では減益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る

企業倒産

前年を上回る

消費者物価

前年を上回る

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader