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管内経済情勢報告(令和2年1月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(令和2年1月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、緩やかに回復している

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
元年10月判断
今回
2年1月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
(不変)
個人消費は、コンビニエンスストア販売が順調となっているほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、拡大に向けたテンポが緩やかになっている。
(注)2年1月判断は、前回元年10月判断以降、2年1月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

元年10月判断

2年1月判断

前回判断
との比較
 個人消費 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
 生産活動 弱含んでいる 弱含んでいる 不変
 設備投資 元年度は前年度を上回る見込み 元年度は前年度を上回る見込み 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 不変
 住宅建設 緩やかに持ち直しつつある 持ち直しに向けた動きに一服感がみられる 下方修正
 観光 拡大に向けたテンポが緩やかになっている 拡大に向けたテンポが緩やかになっている 不変
 公共事業  前年を大幅に上回る 前年を上回る 不変
企業の景況感 「上昇」超となっている 「下降」超に転じる 下方修正
 企業収益 元年度は増益見込み 元年度は増益見込み 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る 貸出金残高は前年を上回る
 企業倒産 件数は前年を下回る 件数は前年を下回る
 消費者物価 前年を上回る 前年を上回る

2.各論

個人消費

緩やかに回復している
  • スーパー販売は、水産物の不漁の影響などにより、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
  • コンビニエンスストア販売は、総菜や麺類などの売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、一部で新型車効果がみられるものの、全体として低調な動きとなっていることから、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
  • ドラッグストア販売は、飲食料品が好調に推移しているほか、マスクなどの予防商品の売上も順調となっており、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、9月の売上増の反動や冬物衣料の不振などにより前年を下回っているものの、11月以降は持ち直しつつある。
  • 家電販売は、高価格帯の大型家電の動きが弱く、前年を下回っているものの、足下ではパソコンの買替需要がみられ、持ち直しつつある。
  • ホームセンター販売は、少雪により季節商品の動きが鈍かったことなどから、前年を下回っている。

生産活動

弱含んでいる
  • 生産活動は、「一般機械」などが増加しているものの、「食料品」では不漁により水産加工品の生産が弱い動きとなっているほか、「金属製品」などが減少していることから、全体では弱含んでいる。

設備投資

元年度は前年度を上回る見込み
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(元年10月から12月期)でみると、元年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「木材・木製品」などで前年度を下回っているものの、「輸送用機械器具」、「食料品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「電気・ガス・水道業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降118か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。

住宅建設

持ち直しに向けた動きに一服感がみられる
  • 住宅建設は、持家では増加しているものの、貸家、分譲住宅では減少していることから、全体では持ち直しに向けた動きに一服感がみられる。

観光

拡大に向けたテンポが緩やかになっている
  • 観光は、来道客数は前年を上回っているものの、外国人観光客は前年を下回っていることから、拡大に向けたテンポが緩やかになっている。
  • 来道客数は、北海道胆振東部地震の影響からの反動増がみられたほか、人気アーティストのコンサートなどが道外からの集客に貢献し、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、韓国からの観光客を中心に前年を下回っている。

公共事業

前年を上回る
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、市町村が前年を下回っているものの、国、独立行政法人等、北海道が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

企業の景況感

「下降」超に転じる
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(元年10月から12月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(元年7月から9月期)に比べ、「下降」超に転じている。
    なお、先行きは、「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

企業収益

元年度は増益見込み
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(元年10月から12月期)でみると、元年度(見込み)は、全産業では増益となっている。
  • 製造業では、「電気機械器具」などで減益となっているものの、「輸送用機械器具」、「窯業・土石製品」などで増益となっており、全体では増益となっている。
  • 非製造業では、「運輸業、郵便業」などで増益となっているものの、「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他のサービス業」などで減益となっており、全体では減益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る

企業倒産

件数は前年を下回る

消費者物価

前年を上回る

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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