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管内経済情勢報告(平成30年4月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成30年4月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、回復しつつある。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は回復していくことが期待される。 ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
30年1月判断
今回
30年4月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 回復しつつある。 回復しつつある。 不変
(不変)
個人消費は、スーパー販売が緩やかに持ち直しつつあるほか、コンビニエンスストア販売が順調となっているなど、回復しつつある。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、緩やかに拡大しつつある。
(注)30年4月判断は、前回1月判断以降、4月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

30年1月判断

30年4月判断

前回判断
との比較
 個人消費 回復しつつある。 回復しつつある。 不変
 生産活動 持ち直しつつある。 持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。 下方修正
 設備投資 29年度は前年度を上回る見込み。 29年度は前年度を上回る見込み。 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 不変
 住宅建設 持ち直しのテンポが緩やかになっている。 持ち直しの動きに一服感がみられる。 下方修正
 観光 緩やかに拡大しつつある。 緩やかに拡大しつつある。 不変
 公共事業  前年を上回る。 前年を下回る。 下方修正
企業の景況感 「上昇」超幅が縮小。 「下降」超に転じる。 下方修正
 企業収益 29年度は減益見込み。 29年度は減益見込み。 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る。 貸出金残高は前年を上回る。
 企業倒産 前年を上回る。 件数は前年を下回る。
 消費者物価 前年を上回る。 前年を上回る。

2.各論

個人消費

回復しつつある。
  • スーパー販売は、衣料品が前年を下回っているものの、主力の飲食料品が堅調に推移していることから、緩やかに持ち直しつつある。
  • コンビニエンスストア販売は、弁当や店内調理品のほか、袋詰めカット野菜や冷凍野菜の売上が増加しており、順調となっている。
  • 乗用車販売は、普通車が堅調、軽自動車が順調であるものの、新型車効果の一服から小型車の動きが鈍くなっており、持ち直しの動きに一服感がみられる。
  • ドラッグストア販売は、化粧品や飲食料品などが引き続き好調であることから、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、衣料品が低調となっているものの、国内客、インバウンドともに化粧品などが好調であることから、前年を上回っている。
  • 家電販売は、大型白物家電が堅調であるほか、大型4Kテレビが順調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、季節商品の一部に動きがみられたものの、悪天候により客足が鈍り、前年を下回っている。

生産活動

持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。 
  • 生産活動は、「食料品」などが増加しているものの、「輸送機械」では生産台数の縮小により弱い動きとなっているほか、「窯業・土石製品」などが減少していることから、全体では持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

設備投資

29年度は前年度を上回る見込み。
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(30年1月から3月期)でみると、29年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「その他の輸送用機械器具」などで前年度を下回っているものの、「自動車・同附属品」、「鉄鋼業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「卸売業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「リース業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降97か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。
  • 労働者に占める一般労働者の割合が前年を上回ったことなどから、定期給与および現金給与総額は前年を上回っている。

住宅建設

持ち直しの動きに一服感がみられる。
  • 住宅建設は、持家では増加しているものの、貸家、分譲住宅では減少していることから、全体では持ち直しの動きに一服感がみられる。

観光

緩やかに拡大しつつある。
  • 観光は、来道客数、外国人観光客がともに前年を上回っていることから、緩やかに拡大しつつある。
  • 来道客数は、さっぽろ雪まつりなどのイベントが道外からの集客に貢献し、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、韓国からの観光客を中心に前年を上回っている。

公共事業

前年を下回る。
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、独立行政法人等が前年を上回っているものの、国、北海道、市町村が前年を下回っており、全体では前年を下回っている。

企業の景況感

「下降」超に転じる。
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(30年1月から3月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(29年10月から12月期)に比べ、「下降」超に転じている。
    なお、先行きは、「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

企業収益

29年度は減益見込み。
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(30年1月から3月期)でみると、29年度(見込み)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「化学工業」などで減益となっているものの、「生産用機械器具」、「情報通信機械器具」などで増益となっており、全体では増益となっている。
  • 非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス業」などで増益となっているものの、「小売業」、「リース業」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 規模別でみると、大企業は減益、中堅企業、中小企業は増益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る。

企業倒産

件数は前年を下回る。

消費者物価

前年を上回る。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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