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管内経済情勢報告(平成30年8月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成30年8月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、緩やかに回復している。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
30年4月判断
今回
30年7月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 回復しつつある。 緩やかに回復している。 上方修正
(上方修正)
個人消費は、スーパー販売が緩やかに持ち直しつつあるほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、緩やかに拡大しつつある。
(注)30年7月判断は、前回4月判断以降、足下(7月末)の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

30年4月判断

30年7月判断

前回判断
との比較
 個人消費 回復しつつある。 緩やかに回復している。 上方修正
 生産活動 持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。 緩やかに持ち直している。 上方修正
 設備投資 29年度は前年度を上回る見込み。 30年度は前年度を上回る見通し。 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 不変
 住宅建設 持ち直しの動きに一服感がみられる。 持ち直しの動きに一服感がみられる。 不変
 観光 緩やかに拡大しつつある。 緩やかに拡大しつつある。 不変
 公共事業  前年を下回る。 前年を下回る。 不変
企業の景況感 「下降」超に転じる。 「上昇」超に転じる。 上方修正
 企業収益 29年度は減益見込み。 30年度は減益見通し。 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る。 貸出金残高は前年を上回る。
 企業倒産 件数は前年を下回る。 前年を下回る。
 消費者物価 前年を上回る。 前年を上回る。

2.各論

個人消費

緩やかに回復している。
  • スーパー販売は、衣料品が前年を下回っているものの、主力の飲食料品が堅調に推移していることから、緩やかに持ち直しつつある。
  • コンビニエンスストア販売は、総菜や店内調理品の売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、軽自動車が堅調であるものの、普通車、小型車の動きが鈍く、一進一退の状況にある。
  • ドラッグストア販売は、化粧品や飲食料品が好調を維持しているほか、医薬品などの売上も増加しており、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、衣料品が低調となっているものの、化粧品、高級時計などが好調であるほか、売場の改装効果もあり、前年を上回っている。
  • 家電販売は、高価格帯の大型白物家電が堅調であるほか、大型4Kテレビが順調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、天候不順で客足が鈍っているものの、一部の季節商品が好調であったことから、前年を上回っている。

生産活動

緩やかに持ち直している。 
  • 生産活動は、「金属製品」などが減少しているものの、「一般機械」では農業用機械の生産増により好調となっているほか、「輸送機械」などが増加していることから、全体では緩やかに持ち直している。

設備投資

30年度は前年度を上回る見通し。
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(30年4月から6月期)でみると、30年度(見通し)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで前年度を下回っているものの、「食料品」、「金属製品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「小売業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・水道業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降100か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。
  • 定期給与および現金給与総額は前年を下回っている。

住宅建設

持ち直しの動きに一服感がみられる。
  • 住宅建設は、持家、貸家、分譲住宅いずれも減少しており、持ち直しの動きに一服感がみられる。

観光

緩やかに拡大しつつある。
  • 観光は、来道客数、外国人観光客がともに前年を上回っていることから、緩やかに拡大しつつある。
  • 来道客数は、5月の連休後半の日並びが悪かったものの、人気アーティストのコンサートなどが集客に貢献し、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、韓国からの観光客を中心に前年を上回っている。

公共事業

前年を下回る。
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第1四半期は、北海道、独立行政法人等が前年を上回っているものの、国、市町村が前年を下回っており、全体では前年を下回っている。

企業の景況感

「上昇」超に転じる。
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(30年4月から6月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(30年1月から3月期)に比べ、「上昇」超に転じている。
    なお、先行きは、「上昇」超幅が拡大する見通しとなっている。

企業収益

30年度は減益見通し。
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(30年4月から6月期)でみると、30年度(見通し)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで減益となっているものの、「生産用機械器具」、「食料品」などで増益となっており、全体では増益となっている。
  • 非製造業では、「リース業」などで増益となっているものの、「建設業」、「運輸業、郵便業」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 規模別でみると、大企業、中小企業は増益、中堅企業は減益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る。

企業倒産

前年を下回る。

消費者物価

前年を上回る。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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