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管内経済情勢報告(平成30年11月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成30年11月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、平成30年北海道胆振東部地震の影響により回復のテンポが緩やかになっている。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果や地震からの復旧需要等もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、地震からの復旧に対する制約要因及び海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
30年7月判断
今回
30年10月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 緩やかに回復している。 平成30年北海道胆振東部地震の影響により回復のテンポが緩やかになっている。 下方修正
(下方修正)
個人消費は、スーパー販売が持ち直しつつあるほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、地震の影響などにより、拡大に向けたテンポが緩やかになっている。
(注)30年10月判断は、前回7月判断以降、足下(10月末)の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

30年7月判断

30年10月判断

前回判断
との比較
 個人消費 緩やかに回復している。 緩やかに回復している。 不変
 生産活動 緩やかに持ち直している。 持ち直しのテンポが緩やかになっている。 下方修正
 設備投資 30年度は前年度を上回る見通し。 30年度は前年度を上回る見通し。 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 不変
 住宅建設 持ち直しの動きに一服感がみられる。 一進一退の状況にある。 下方修正
 観光 緩やかに拡大しつつある。 拡大に向けたテンポが緩やかになっている。 下方修正
 公共事業  前年を下回る。 前年を下回る。 不変
企業の景況感 「上昇」超に転じる。 「上昇」超幅が拡大。 不変
 企業収益 30年度は減益見通し。 30年度は減益見通し。 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る。 貸出金残高は前年を上回る。
 企業倒産 前年を下回る。 前年を下回る。
 消費者物価 前年を上回る。 前年を上回る。

2.各論

個人消費

緩やかに回復している。
  • スーパー販売は、主力の飲食料品が生鮮食品を中心に堅調に推移していることから、持ち直しつつある。
  • コンビニエンスストア販売は、総菜や店内調理品の売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、普通車が堅調であるものの、小型車、軽自動車の動きが鈍く、一進一退の状況にある。
  • ドラッグストア販売は、飲食料品が好調を維持しているほか、制汗剤、日焼け止めなどの売上も増加しており、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、夏物衣料が振るわなかったほか、地震の影響により来店客数が減少し、前年を下回っている。
  • 家電販売は、大型4Kテレビが順調であるものの、エアコンで反動減がみられることから、前年を下回っている。地震発生後はテレビなどで買替需要がみられる。
  • ホームセンター販売は、悪天候により園芸用品などの動きが鈍いことから、前年を下回っている。地震発生後は防災用品などで動きがみられる。

生産活動

持ち直しのテンポが緩やかになっている。 
  • 生産活動は、「金属製品」などが増加しているものの、「一般機械」や「電気機械」などが減少している。また、地震に伴う停電及び原材料調達の制約により幅広い業種で生産活動に影響が出たことから、全体では持ち直しのテンポが緩やかになっている。

設備投資

30年度は前年度を上回る見通し。
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(30年7月から9月期)でみると、30年度(見通し)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで前年度を下回っているものの、「食料品」、「金属製品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「小売業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「リース業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降103か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。
  • 賃上げの動きなどから、定期給与および現金給与総額は前年を上回っている。

住宅建設

一進一退の状況にある。
  • 住宅建設は、分譲住宅では増加しているものの、貸家ではおおむね横ばいとなっているほか、持家では減少していることなどから、全体では一進一退の状況にある。

観光

拡大に向けたテンポが緩やかになっている。
  • 観光は、外国人観光客は前年を上回っているものの、来道客数は前年を下回っていることから、拡大に向けたテンポが緩やかになっている。
  • 来道客数は、台風や地震などの影響により前年を下回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、韓国からの観光客を中心に前年を上回ったが、地震以降は弱い動きとなっている。

公共事業

前年を下回る。
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第2四半期は、国、北海道、市町村、独立行政法人等ともに前年を下回っている。

企業の景況感

「上昇」超幅が拡大。
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(30年7月から9月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(30年4月から6月期)に比べ、「上昇」超幅が拡大している。
    なお、先行きは、「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

企業収益

30年度は減益見通し。
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(30年7月から9月期)でみると、30年度(見通し)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「生産用機械器具」などで増益となっているものの、「窯業・土石製品」、「自動車・同附属品」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 非製造業では、「宿泊業、飲食サービス業」などで増益となっているものの、「建設業」、「運輸業、郵便業」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 規模別でみると、大企業、中堅企業は減益、中小企業は増益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る。

企業倒産

前年を下回る。

消費者物価

前年を上回る。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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