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管内経済情勢報告(平成31年1月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成31年1月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、緩やかに回復している。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
30年10月判断
今回
31年1月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 平成30年北海道胆振東部地震の影響により回復のテンポが緩やかになっている。 緩やかに回復している。 上方修正
(上方修正)
個人消費は、コンビニエンスストア販売が順調となっているほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、地震を受けた落ち込みから回復している。
(注)31年1月判断は、前回30年10月判断以降、31年1月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

30年10月判断

31年1月判断

前回判断
との比較
 個人消費 緩やかに回復している。 緩やかに回復している。 不変
 生産活動 持ち直しのテンポが緩やかになっている。 緩やかに持ち直している。 上方修正
 設備投資 30年度は前年度を上回る見通し。 30年度は前年度を上回る見込み。 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 不変
 住宅建設 一進一退の状況にある。 一進一退の状況にある。 不変
 観光 拡大に向けたテンポが緩やかになっている。 地震を受けた落ち込みから回復している。 上方修正
 公共事業  前年を下回る。 前年を下回る。 不変
企業の景況感 「上昇」超幅が拡大。 「下降」超に転じる。 下方修正
 企業収益 30年度は減益見通し。 30年度は減益見込み。 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る。 貸出金残高は前年を上回る。
 企業倒産 前年を下回る。 前年を下回る。
 消費者物価 前年を上回る。 前年を上回る。

2.各論

個人消費

緩やかに回復している。
  • スーパー販売は、地震に伴う備蓄需要の反動や野菜の相場安の影響から、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
  • コンビニエンスストア販売は、総菜や店内調理品の売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、普通車が順調、軽自動車が堅調であるものの、小型車の動きが鈍く、一進一退の状況にある。
  • ドラッグストア販売は、化粧品や飲食料品が好調を維持していることから、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、化粧品、バッグなどが好調であるほか、地震の影響で落ち込んでいたインバウンド需要が戻り始めており、前年を上回っている。
  • 家電販売は、大型4Kテレビや大型白物家電が好調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、防災用品や補修資材の動きが良かったことから、前年を上回っている。

生産活動

緩やかに持ち直している。 
  • 生産活動は、「石油・石炭製品」などが減少しているものの、「一般機械」では農業用機械の生産増により好調となっているほか、「電気機械」などが増加している。また、地震を受けた落ち込みからは回復しており、全体では緩やかに持ち直している。

設備投資

30年度は前年度を上回る見込み。
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(30年10月から12月期)でみると、30年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで前年度を下回っているものの、「金属製品」、「食料品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「小売業」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「リース業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降106か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。

住宅建設

一進一退の状況にある。
  • 住宅建設は、分譲住宅では増加しているものの、持家、貸家では減少していることから、全体では一進一退の状況にある。

観光

地震を受けた落ち込みから回復している。
  • 観光は、地震を受けた落ち込みから回復している。
  • 来道客数は、前年を下回っているものの、人気アーティストのコンサートやふっこう割などが道外からの集客に貢献し、地震を受けた落ち込みから回復している。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから前年を上回っている。

公共事業

前年を下回る。
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、国、独立行政法人等が前年を上回っているものの、北海道、市町村が前年を下回っており、全体では前年を下回っている。

企業の景況感

「下降」超に転じる。
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(30年10月から12月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(30年7月から9月期)に比べ、「下降」超に転じている。
    なお、先行きは、「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

企業収益

30年度は減益見込み。
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(30年10月から12月期)でみると、30年度(見込み)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「生産用機械器具」などで増益となっているものの、「窯業・土石製品」、「木材・木製品」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 非製造業では、「農林水産業」などで増益となっているものの、「運輸業、郵便業」、「建設業」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 規模別でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る。

企業倒産

前年を下回る。

消費者物価

前年を上回る。

全国結果

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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