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管内経済情勢報告(平成31年4月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成31年4月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、緩やかに回復している

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等もあって、景気は回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
31年1月判断
今回
31年4月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
(不変)
個人消費は、コンビニエンスストア販売が順調となっているほか、ドラッグストア販売が前年を上回っているなど、緩やかに回復している。生産活動は、横ばいの状況にある。住宅建設は、緩やかに持ち直しつつある。観光は、緩やかに拡大しつつある。
(注)31年4月判断は、前回1月判断以降、4月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

31年1月判断

31年4月判断

前回判断
との比較
 個人消費 緩やかに回復している 緩やかに回復している 不変
 生産活動 緩やかに持ち直している 横ばいの状況にある 下方修正
 設備投資 30年度は前年度を上回る見込み 30年度は前年度を上回る見込み 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている 不変
 住宅建設 一進一退の状況にある 緩やかに持ち直しつつある 上方修正
 観光 地震を受けた落ち込みから回復している 緩やかに拡大しつつある 上方修正
 公共事業  前年を下回る 前年を上回る 上方修正
企業の景況感 「下降」超に転じる 「下降」超幅が拡大 不変
 企業収益 30年度は減益見込み 30年度は減益見込み 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る 貸出金残高は前年を上回る
 企業倒産 前年を下回る 前年を下回る
 消費者物価 前年を上回る 前年を上回る

2.各論

個人消費

緩やかに回復している
  • スーパー販売は、野菜の相場安の影響や冬物衣料の不振から、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
  • コンビニエンスストア販売は、店内調理品や麺類の売上が増加していることから、順調となっている。
  • 乗用車販売は、新型車効果の一服から動きが鈍くなっているものの、一部の車種で底堅い動きがみられ、一進一退の状況にある。
  • ドラッグストア販売は、飲食料品や日用品が好調を維持していることから、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、一部店舗の閉店セールの効果や春物衣料に動きがみられることから、前年を上回っている。
  • 家電販売は、大型4Kテレビが順調であるほか、パソコンや大型白物家電が堅調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、防災用品や冬物商材の動きが良かったことから、前年を上回っている。

生産活動

横ばいの状況にある 
  • 生産活動は、「金属製品」などが増加しているものの、「電気機械」では生産体制の見直しにより弱い動きとなっているほか、「輸送機械」などが減少しており、全体では横ばいの状況にある。

設備投資

30年度は前年度を上回る見込み
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(31年1月から3月期)でみると、30年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「窯業・土石製品」などで前年度を下回っているものの、「金属製品」、「電気機械器具」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「小売業」などで前年度を下回っているものの、「学術研究、専門・技術サービス業」、「リース業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降109か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。

住宅建設

緩やかに持ち直しつつある
  • 住宅建設は、貸家では減少しているものの、持家、分譲住宅では増加していることから、全体では緩やかに持ち直しつつある。

観光

緩やかに拡大しつつある
  • 観光は、来道客数、外国人観光客がともに前年を上回っていることから、緩やかに拡大しつつある。
  • 来道客数は、ふっこう割などが道外からの集客に貢献し、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、中国からの観光客を中心に前年を上回っている。

公共事業

前年を上回る
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、国、独立行政法人等が前年を下回っているものの、北海道、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
    なお、年度累計では前年を下回っている。

企業の景況感

「下降」超幅が拡大
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(31年1月から3月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(30年10月から12月期)に比べ、「下降」超幅が拡大している。
    なお、先行きは、「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

企業収益

30年度は減益見込み
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(31年1月から3月期)でみると、30年度(見込み)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「生産用機械器具」などで増益となっているものの、「窯業・土石製品」、「木材・木製品」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 非製造業では、「リース業」などで増益となっているものの、「運輸業、郵便業」、「建設業」などで減益となっており、全体では減益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る

企業倒産

前年を下回る

消費者物価

前年を上回る

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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