ページ本文

管内経済情勢報告(平成30年1月)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(平成30年1月)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

 管内経済は、回復しつつある。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は回復していくことが期待される。 ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

総括判断

項目 前回
29年10月判断
今回
30年1月判断
前回判断
との比較
総括判断の要点
総括判断 回復しつつある。 回復しつつある。 不変
(不変)
個人消費は、スーパー販売が緩やかに持ち直しつつあるほか、コンビニエンスストア販売が堅調となっているなど、回復しつつある。生産活動は、持ち直しつつある。雇用情勢は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。観光は、緩やかに拡大しつつある。
(注)30年1月判断は、前回29年10月判断以降、30年1月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断

項目

29年10月判断

30年1月判断

前回判断
との比較
 個人消費 回復しつつある。 回復しつつある。 不変
 生産活動 持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。 持ち直しつつある。 上方修正
 設備投資 29年度は前年度を上回る見通し。 29年度は前年度を上回る見込み。 不変
 雇用情勢 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。 不変
 住宅建設 持ち直しのテンポが緩やかになっている。 持ち直しのテンポが緩やかになっている。 不変
 観光 緩やかに回復している。 緩やかに拡大しつつある。 上方修正
 公共事業  前年を上回る。 前年を上回る。 不変
企業の景況感 「上昇」超に転じる。 「上昇」超幅が縮小。 不変
 企業収益 29年度は減益見通し。 29年度は減益見込み。 不変
 金融 貸出金残高は前年を上回る。 貸出金残高は前年を上回る。
 企業倒産 件数は前年を下回る。 前年を上回る。
 消費者物価 前年を上回る。 前年を上回る。

2.各論

個人消費

回復しつつある。
  • スーパー販売は、衣料品が前年を下回っているものの、主力の飲食料品が堅調に推移していることから、緩やかに持ち直しつつある。
  • コンビニエンスストア販売は、弁当や店内調理の食料品などの売上げが増加していることから、堅調となっている。
  • 乗用車販売は、軽自動車が堅調であるものの、新型車効果の一服と販売停止車種の影響から普通車、小型車の動きが鈍くなっており、持ち直しの動きに一服感がみられる。
  • ドラッグストア販売は、化粧品や飲食料品などが引き続き好調であることから、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、衣料品が堅調であるほか、インバウンドを背景とした化粧品などが好調であることから、前年を上回っている。
  • 家電販売は、テレビが順調であるほか、携帯電話やゲーム機が好調であることから、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、季節商品の動きが鈍かったことから、前年を下回っている。

生産活動

持ち直しつつある。 
  • 生産活動は、「窯業・土石製品」などが減少しているものの、「電気機械」では生産体制の変更から好調となっているほか、「鉄鋼」などが増加していることから、全体では持ち直しつつある。

設備投資

29年度は前年度を上回る見込み。
  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(29年10月から12月期)でみると、29年度(見込み)は、全産業では前年度を上回っている。
  • 製造業では、「その他の輸送用機械器具」などで前年度を下回っているものの、「自動車・同附属品」、「食料品」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。
  • 非製造業では、「医療、教育」などで前年度を下回っているものの、「運輸業、郵便業」、「学術研究、専門・技術サービス業」などで前年度を上回っており、全体では前年度を上回っている。

雇用情勢

着実に改善しており、人手不足感が拡がっている。
  • 有効求人倍率は、平成22年2月以降94か月連続して前年を上回って推移している。なお、完全失業率は前年を下回っている。
  • 労働者に占める一般労働者の割合が前年を下回ったことなどから、定期給与および現金給与総額は前年を下回っている。

住宅建設

持ち直しのテンポが緩やかになっている。
  • 住宅建設は、持家では増加しているものの、貸家、分譲住宅では減少していることから、全体では持ち直しのテンポが緩やかになっている。

観光

緩やかに拡大しつつある。
  • 観光は、来道客数、外国人観光客がともに前年を上回っていることから、緩やかに拡大しつつある。
  • 来道客数は、前年の大雪の影響による低調な動きからの反動増がみられるほか、人気アーティストのコンサートなどが道外からの集客に貢献し、前年を上回っている。
  • 外国人観光客は、直行便の増便などから、韓国からの観光客を中心に前年を上回っている。

公共事業

前年を上回る。
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、市町村が前年を下回っているものの、国、北海道、独立行政法人等が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

企業の景況感

「上昇」超幅が縮小。
  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(29年10月から12月期)でみると、企業の景況判断BSIは、全産業では前四半期(29年7月から9月期)に比べ、「上昇」超幅が縮小している。
    なお、先行きは、「下降」超に転じる見通しとなっている。

企業収益

29年度は減益見込み。
  • 企業収益(除く 「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(29年10月から12月期)でみると、29年度(見込み)は、全産業では減益となっている。
  • 製造業では、「自動車・同附属品」などで減益となっているものの、「生産用機械器具」、「その他の輸送用機械器具」などで増益となっており、全体では増益となっている。
  • 非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス業」などで増益となっているものの、「建設業」、「運輸業、郵便業」などで減益となっており、全体では減益となっている。
  • 規模別でみると、大企業は減益、中堅企業、中小企業は増益となっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る。

企業倒産

前年を上回る。

消費者物価

前年を上回る。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader