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法人企業景気予測調査結果(平成31年4月から6月期)

 平成31年4月から6月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の範囲及び選定方法、調査の方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

令和元年5月15日

調査対象期間

判断項目:平成31年4月から6月及び令和元年6月末見込み、令和元年7月から9月及び9月末見通し、令和元年10月から12月及び12月末見通し

計数項目:令和元年度実績見込み

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:480社
回答企業数:425社(回収率88.5%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「上昇」と「下降」が「均衡」している
先行き 翌期は「上昇」超となる見通し
翌々期は「下降」超に転じる見通し

法人企業景気予測調査(平成31年4月から6月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

令和元年度 対前年比0.7%の増収見込み

経常利益

令和元年度 対前年比5.9%の増益見込み

設備投資

令和元年度 対前年比14.1%増の見込み

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が縮小している
先行き 「不足気味」超の見通し

今年度における設備投資のスタンス

「維持更新」が最多

今年度における資金調達方法

「民間金融機関」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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