ページ本文

法人企業景気予測調査結果(令和元年7月から9月期)

 令和元年7月から9月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の範囲及び選定方法、調査の方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

令和元年8月15日

調査対象期間

判断項目:令和元年7月から9月及び令和元年9月末見込み、令和元年10月から12月及び12月末見通し、令和2年1月から3月及び3月末見通し

計数項目:令和元年度実績見込み

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:473社
回答企業数:427社(回収率90.3%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「上昇」超となっている
先行き 翌期は「下降」超に転じる見通し
翌々期は「下降」超幅が拡大する見通し

法人企業景気予測調査(令和元年7月から9月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

令和元年度 対前年比0.7%の増収見込み

経常利益

令和元年度 対前年比8.4%の増益見込み

設備投資

令和元年度 対前年比13.7%増の見込み

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が拡大している
先行き 「不足気味」超の見通し

今年度における設備投資の対象

「生産・販売等の機械及び装置(情報機器を除く)」が最多

今年度における従業員確保の取組

「賃金(初任給を含む)の引上げ」及び「人材育成の強化」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader