ページ本文

法人企業景気予測調査結果(令和2年1月から3月期)

 令和2年1月から3月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の範囲及び選定方法、調査の方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

令和2年2月15日

調査対象期間

判断項目:2年1月から3月及び3月末見込み、2年4月から6月及び6月末見通し、2年7月から9月及び9月末見通し

計数項目:元年度実績見込み、2年度見通し

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:471社
回答企業数:424社(回収率90.0%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「下降」超幅が拡大している
先行き 翌期は「下降」超幅が縮小する見通し
翌々期は「上昇」超に転じる見通し

法人企業景気予測調査(令和2年1月から3月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

元年度 対前年比0.2%の減収見込み
2年度 対前年比1.1%の増収見通し

経常利益

元年度 対前年比7.9%の増益見込み
2年度 対前年比4.3%の減益見通し

設備投資

元年度 対前年比17.8%増の見込み
2年度 対前年比7.6%減の見通し

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が縮小している
先行き 「不足気味」超の見通し

今年度における設備投資計画(方針)と実績見込みとのかい離の理由

「当初の計画(方針)どおりのため、特に理由なし」が最多

今年度における利益配分のスタンス

「設備投資」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader