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法人企業景気予測調査結果(令和2年7月から9月期)

 令和2年7月から9月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の範囲及び選定方法、調査の方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

令和2年8月15日

調査対象期間

判断項目:2年7月から9月及び9月末見込み、2年10月から12月及び12月末見通し、3年1月から3月及び3月末見通し

計数項目:2年度実績見込み

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:478社
回答企業数:426社(回収率89.1%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「下降」超幅が縮小している
先行き 翌期は「下降」超幅が拡大する見通し
翌々期は「下降」超幅が拡大する見通し

景況判断BSI・業種別

売上高

2年度 対前年比2.6%の減収見込み

経常利益

2年度 対前年比27.3%の減益見込み

設備投資

2年度 対前年比3.3%減の見込み

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が拡大している
先行き 「不足気味」超の見通し

今年度における設備投資の対象

「生産・販売等の機械及び装置(情報機器を除く)」が最多

大規模災害や感染症等による事業中断リスクに備えた取組

「Web会議やテレワーク等の導入・拡充」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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