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法人企業景気予測調査結果(令和2年10月から12月期)

 令和2年10月から12月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の範囲及び選定方法、調査の方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

令和2年11月15日

調査対象期間

判断項目:2年10月から12月及び12月末見込み、3年1月から3月及び3月末見通し、3年4月から6月及び6月末見通し

計数項目:2年度実績見込み

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:478社
回答企業数:429社(回収率89.7%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「下降」超となっている
先行き 「下降」超で推移する見通し

景況判断BSI・業種別

売上高

2年度 前年度比3.7%の減収見込み

経常利益

2年度 前年度比19.3%の減益見込み

設備投資

2年度 前年度比6.6%の減少見込み

従業員数判断

現状 「不足気味」超となっている
先行き 「不足気味」超で推移する見通し

今年度における設備投資のスタンス

「維持更新」が最多

今年度における経常利益の要因

「販売数量・提供数量」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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