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法人企業景気予測調査(第57回)平成30年4月から6月期調査結果

平成30年4月から6月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の抽出及び調査方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

平成30年5月15日

調査対象期間

判断項目:30年4月から6月期及び6月末見込み、30年7月から9月期及び9月末見通し、30年10月から12月期及び12月末見通し。

計数項目:30年度上期は見込み、30年度下期及び通期は見通し(又は計画)。

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:601社
回答企業数:529社(回収率88.0%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「上昇」超に転じている
先行き 翌期は「上昇」超幅が拡大する見通し
翌々期は「上昇」超幅が縮小する見通し

法人企業景気予測調査(平成30年4月から6月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

30年度上期 対前年同期比2.3%の増収見込み
30年度下期 対前年同期比1.8%の増収見通し
30年度通期 対前年比2.0%の増収見通し

経常利益

30年度上期 対前年同期比6.7%の減益見込み
30年度下期 対前年同期比5.1%の増益見通し
30年度通期 対前年比1.7%の減益見通し

設備投資

30年度通期 対前年比6.8%増の見通し

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が拡大
先行き 「不足気味」超の見通し

30年度における資金調達方法

「民間金融機関からの調達」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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