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法人企業景気予測調査(第58回)平成30年7月から9月期調査結果

平成30年7月から9月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の抽出及び調査方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

平成30年8月15日

調査対象期間

判断項目:30年7月から9月期及び9月末見込み、30年10月から12月期及び12月末見通し、31年1月から3月期及び3月末見通し。

計数項目:30年度上期は実績見込み、30年度下期及び通期は見通し(又は計画)。

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:591社
回答企業数:537社(回収率90.9%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「上昇」超幅が拡大している
先行き 翌期は「上昇」超幅が縮小する見通し
翌々期は「下降」超に転じる見通し

法人企業景気予測調査(平成30年7月から9月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

30年度上期 対前年同期比1.5%の増収見込み
30年度下期 対前年同期比0.9%の増収見通し
30年度通期 対前年比1.2%の増収見通し

経常利益

30年度上期 対前年同期比9.4%の減益見込み
30年度下期 対前年同期比8.3%の減益見通し
30年度通期 対前年比8.9%の減益見通し

設備投資

30年度通期 対前年比6.2%増の見通し

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が拡大
先行き 「不足気味」超の見通し

30年度における設備投資のスタンス

「維持更新」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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