ページ本文

法人企業景気予測調査(第60回)平成31年1月から3月期調査結果

平成31年1月から3月期の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
結果の概要は以下のとおりです。

 

1.調査要領

調査の根拠と目的、調査対象の抽出及び調査方法、判断調査項目の分析方法

調査時点

平成31年2月15日

調査対象期間

判断項目:31年1月から3月期及び3月末見込み、31年4月から6月期及び6月末見通し、31年7月から9月期及び9月末見通し。

計数項目:30年度上期は実績、30年度下期及び通期は見込み。
31年度上期、下期及び通期は見通し(又は計画)。

調査企業及び回収状況

調査対象企業数:586社
回答企業数:533社(回収率91.0%)

2.調査結果の概要

景況判断(企業の景況)

現状 「下降」超幅が拡大している
先行き 翌期は「下降」超幅が縮小する見通し
翌々期は「上昇」超に転じる見通し

法人企業景気予測調査(平成31年1月から3月期)調査結果概要_景況感グラフ

売上高

30年度下期 対前年同期比1.4%の増収見込み
30年度通期 対前年比0.7%の増収見込み
31年度通期 対前年比0.8%の増収見通し

経常利益

30年度下期 対前年同期比8.9%の減益見込み
30年度通期 対前年比8.4%の減益見込み
31年度通期 対前年比0.0%の増益見通し

設備投資

30年度通期 対前年比10.7%増の見込み
31年度通期 対前年比7.2%増の計画

従業員数判断

現状 「不足気味」超幅が縮小している
先行き 「不足気味」超の見通し

30年度における利益配分のスタンス

「内部留保」が最多

詳細版(PDF形式)

調査結果の詳細は下記詳細版PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader