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法人企業景気予測調査 調査要領

調査の根拠と目的

 この調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、統計法に基づく一般統計調査として年4回実施している。

調査対象の抽出及び調査方法

 北海道に所在する資本金、出資金又は基金(以下、「資本金」という)1千万円以上の法人(ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)で、法人企業統計(基幹統計)四半期別調査の調査対象法人から抽出した。同調査対象法人のうち資本金20億円以上(金融業、保険業は10億円以上)の法人については、その全数を抽出した。
 調査票を郵送し、主として自己記入を求める方法によったが、一部法人については、面接調査を実施した。調査票の提出はオンライン(政府統計オンライン調査総合窓口)でも可能とした。

判断調査項目の分析方法

 原則としてBSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)によっている。
 BSIは上昇、下降等の変化方向別回答数の構成比から全体の趨勢を判断するもので、単位は%ポイント。

【例】 前期と比べて
      「上昇」と回答した法人の構成比 ・・・・・・ 40.0%
      「不変」と回答した法人の構成比 ・・・・・・ 20.0%
      「下降」と回答した法人の構成比 ・・・・・・ 30.0%
      「不明」と回答した法人の構成比 ・・・・・・ 10.0%

    BSI=「上昇」40.0 % - 「下降」30.0 %
       = 10.0 %ポイント

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