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財政融資資金の管内地方公共団体向け貸付状況及び貸付残高について

管内地方公共団体向け貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体が行う事業をはじめ、様々な用途に活用される資金です。
 財務局・財務事務所・出張所では、地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道、廃棄物処理施設等を整備するために必要とする資金に対して、財政融資資金の貸付けを行っています。

 

 平成28年度新規貸付額は、2,170億円(前年度比 172億円増加)

 平成28年度末貸付残高は、2兆7,001億円(前年度比 413億円減少)となりました。

 (注)北海道、札幌市及び管内市町村のほか、一部事務組合に対する貸付けを含みます。

 

 ※当ページで取り扱うデータについて、端数処理等の都合上、数値が一部合わない場合があります。
 

平成28年度の新規貸付額について

新規貸付額は2,170億円となり、前年度に比べ172億円(8.6%)増加しました。

 事業別に見ると、病院事業で78.4億円、公共事業等で25.9億円減少した一方、臨時財政対策債で126.6億円、公営住宅建設事業で57.8億円増加するなど、貸付額全体としては前年度より172億円(8.6%)の増加となりました。
 新規貸付額の増加は、平成25年度以来3年ぶりです
 事業別の割合は、過疎対策事業が668.2億円(31%)と最も多く、臨時財政対策債が594.9億円(27%)で、この2事業で全体の半分以上を占めています。
 なお、貸付額の全国に占める割合は7.1%となっています。

(グラフ)年度別新規貸付額の推移

事業別の新規貸付額

※単位:億円
  事業区分

貸付額

 対前年度比
増減額
過疎対策事業 668.2 22.3
臨時財政対策債 594.9 126.6
公共事業等
(一般補助・道路・港湾含む)
316.6 ▲25.9
公営住宅建設事業 132.4 57.8
水道事業 115.2 ▲13.7
全国防災事業 86.1 51.8
その他 下水道事業 60.8 4.7
辺地対策事業  57.6 13.0
交通事業 33.2 ▲6.1
学校教育施設等整備事業 32.9 1.6
災害復旧事業 30.0 1.3
一般廃棄物処理事業 21.0 15.3
病院事業 18.4 ▲78.4
緊急防災・減災事業 2.4 1.6
合計 2,169.6 172.0 

(グラフ)事業別の新規貸付額の割合

平成28年度貸付事業の一例

過疎対策事業

 北海道管内179市町村のうち、平成28年度における過疎団体(※)は149団体あり、その多くに過疎対策事業債として財政融資資金を貸し付けています。
 病院・診療所や下水道、教育に関する施設の整備、除雪機械の購入等、過疎地域住民の生活に資する建設事業のほか、平成22年度からは、地方公共団体が実施する「農業担い手確保対策事業」「商工業活性化事業」のような、いわゆるソフト事業に対する貸付けも行っています。
 過疎対策事業の新規貸付額の増加は、5年続いています。
 (※)過疎団体・・・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年 法律第15号)第2条第2項の規定に基づき公示された過疎地域をその区域とする市町村。

(写真)奥尻町立奥尻中学校(奥尻町)

(写真)ぴっぷスキー場 センターハウス スキップ(比布町)

(グラフ)過疎対策事業 年度別新規貸付額の推移

平成28年度末の貸付残高について

平成29年3月末日時点の貸付残高は、2兆7,001億円と、前年度に比べ413億円(1.5%)減少しました。

これは、過去の貸付けに係る回収(償還)額(2,583億円)が、新規貸付額(2,170億円)を上回ったことによるもので、財政投融資改革以降、貸付残高の減少は15年続いています。
貸付残高を事業別でみると、地方交付税の財源不足の補てんとして発行する「臨時財政対策債」が最も多くなっており、以下「公共事業等」「過疎対策事業」「水道事業」「下水道事業」と続いています。
なお、貸付残高の全国に占める割合は5.6%となっています。

(グラフ)年度別貸付残高の推移

(グラフ)事業別の貸付残高の割合

(参考)事業区分別の主な用途

  事業区分

主な用途

過疎対策事業 過疎地域の自立促進と住民の生活に資する施設整備事業並びにソフト事業
臨時財政対策債 税収不足などにより国の財源が不足した際、本来地方交付税として交付する部分を地方債により貸付けするもの
公共事業等
(一般補助・道路・港湾含む)
道路・公園・河川・港湾などの整備
公営住宅建設事業 公営住宅の整備
水道事業 配水管や浄水場、ポンプ場などの整備
全国防災事業 東日本大震災復興特別会計における全国防災対策費
下水道事業 下水道管、終末処理場などの整備
辺地対策事業  公共的施設に恵まれない辺地の生活文化水準向上を図る施設等の整備
交通事業 地下鉄、路面電車などの整備
学校教育施設等整備事業 公立の小中高校、幼稚園及び社会体育施設の整備
災害復旧事業 被災した公共・公用施設の復旧
一般廃棄物処理事業 ごみ・し尿処理施設の整備
病院事業・介護サービス事業 病院施設や医師住宅の建設、医療機器の整備
緊急防災・減災事業 緊急かつ即効性のある防災・減災等のための事業

地方公共団体別 平成28年度新規貸付額について

 管内の地方公共団体における、平成28年度の新規貸付額を公表しています。

地方公共団体別 平成28年度末貸付残高について

 管内の地方公共団体における、平成29年3月末時点の貸付残高を公表しています。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部融資課
電話番号:011-709-2311(内線4371)
FAX番号:011-746-0946

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