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財政融資資金の管内地方公共団体向け貸付状況について

管内地方公共団体向け貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。
 財務局では、地方公共団体等が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行い、地域の活性化に役立てて頂いてます。

 

 平成30年度新規貸付額は、1,945億円(前年度比 565億円減少)
                                      

 平成30年度末貸付残高は、2兆6,155億円(前年度比 761億円減少)

 (注)北海道、札幌市及び管内市町村のほか、一部事務組合に対する貸付けを含みます。

 

 ※当ページで取り扱うデータについて、端数処理等の都合上、数値が一部合わない場合があります。
 

平成30年度の新規貸付について

新規貸付額は1,945億円となり、前年度に比べ22.5%(565億円)減少しました。

 事業別にみると、公営住宅建設事業で17億円増加したものの、災害復旧事業で338億円、公共事業等(一般補助・道路・港湾含む)で114億円減少するなど、貸付額全体としては前年度より22.5%(565億円)の減少となりました。
 新規貸付額は、平成27年度以来の減少となりました
 また、道内の新規貸付額は全国比、6.8%となっています。

                                   【新規貸付額 事業別の推移】

(グラフ)事業別の推移

 

 事業別の割合は、過疎対策事業が39.7%(771億円)と最も多く、過疎対策事業のみで貸付額の3分の1以上を占めています。

             【新規貸付額 事業別の割合】

新規貸付額 事業別の割合

平成30年度貸付事業の一例(過疎対策事業)

過疎対策事業(7年連続の増加)

 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村(過疎団体)が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債です。
 過疎団体は、北海道管内179市町村のうち149団体あり、病院、下水道、学校等の建設事業のほか、移住・定住促進、除雪、子育て支援等の事業に対して、過疎対策事業債を活用することができます。
 過疎対策事業の新規貸付額は7年連続で増加しています。
 
財務局は、過疎地域が抱える問題解決に役立てるために、過疎対策事業債が有効に活用されているかの検証も行っています。

白糠町立庶路学園(白糠町)

認定こども園はぜる(厚沢部町)

         【過疎対策事業 年度別新規貸付額の推移】

(グラフ)過疎対策事業 年度別新規貸付額の推移

平成30年度末の貸付残高について

貸付残高は、2兆6,155億円と、前年度に比べ2.8%(761億円)減少しました。

 平成13年度の財政投融資改革以降、貸付残高の減少は17年続いています
 また、道内の貸付残高は全国比、5.8%となっています。

                【貸付残高 年度別の推移】

(グラフ)年度別貸付残高の推移



 貸付残高を事業別でみると、過疎対策事業、公共事業等、水道事業、下水道事業と続いています。なお、地方交付税の財源不足の補てんとして発行する臨時財政対策債が22.4%となっています。

                【貸付残高 事業別の割合】

貸付残高 事業別の割合

(参考)事業区分別の主な用途

単位:億円
事業区分 新規貸付額
(対前年増減率)
貸付残高 主な用途
過疎対策事業 771
(0.4%)
4,336 過疎地域の自立促進と住民の生活に資する施設整備事業並びにソフト事業
公共事業等
(一般補助・道路・港湾含む)
153
(▲42.8%)
4,218 道路・公園・河川・港湾などの整備
水道事業 126
(▲4.6%)
2,790 配水管や浄水場、ポンプ場などの整備
災害復旧事業 70
(▲82.9%)
1,498 被災した公共・公用施設の復旧
学校教育施設等整備事業 65
(▲45.9%)
768 公立の小中高校、幼稚園及び社会体育施設の整備
辺地対策事業 64
(3.2%)
289 公共的施設に恵まれない辺地の生活文化水準向上を図る施設等の整備
下水道事業 63
(▲2.7%)
2,385 下水道管、終末処理場などの整備
公営住宅建設事業 59
(40.1%)
1,208 公営住宅の整備
病院事業・介護サービス事業 22
(▲45.5%)
1,330 病院施設や医師住宅の建設、医療機器の整備
一般廃棄物処理事業 7
(▲25.4%)
175 ごみ・し尿処理施設の整備
交通事業 0.1
(▲99.4%)
673 地下鉄、路面電車などの整備
臨時財政対策債 545
(▲5.8%)
5,847 税収不足などにより国の財源が不足した際、本来地方交付税として交付する部分を地方債により貸付けするもの
合計 1,945
(▲22.5%)
26,155  
※合計欄には表に記載のない事業も含まれているため、数値が合わない場合があります。

地方公共団体別 平成30年度新規貸付額について

管内の地方公共団体における、平成30年度の新規貸付額を公表しています。

地方公共団体別 平成30年度末貸付残高について

管内の地方公共団体における、平成30年度末の貸付残高を公表しています。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部融資課
電話番号:011-709-2311(内線4372)
FAX番号:011-746-0946

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