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財政融資資金の管内地方公共団体向け貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。
 財務局では、地方公共団体等が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行っています。

※当ページで取り扱うデータについて、端数処理等の都合上、数値が一部合わない場合があります。

令和元年度の新規貸付について

 新規貸付額は2,011億円となり、前年度より66億円(3.4%)増加しており、全国の6.7%を占めています。 
 事業別に前年度と比較してみると、ウエイトの高い過疎対策事業などが減少したものの、災害復旧事業で179億円(258.1%)、公共事業等(一般補助・道路・港湾含む)で134億円(88.2%)増加するなど、貸付額全体としては66億円(3.4%)の増加となっています。過疎対策事業は、8年ぶりに減少しましたが、新規貸付額全体の3分の1を占めています。
 災害復旧事業は、平成30年度に発生した「北海道胆振東部地震」や「台風21号」で被災した施設の復旧費が多かったことなどから増加となっています。

注)数字の単位未満は原則として四捨五入しているため、総数と内訳の計が一致しない場合があります。

 

【事業別の推移】

【事業別の割合】(令和元年度)

令和元年度貸付事業の一例(過疎対策事業)

 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村(過疎団体)が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、北海道管内179市町村のうち149団体が過疎地域に指定されています。
 過疎地域の市町村では、病院、下水道、学校等の建設事業のほか、移住・定住促進、除雪、子育て支援等の事業に対して過疎対策事業債の活用が可能になります。
 財務局は、過疎地域が抱える問題解決に役立てるために、過疎対策事業債が有効に活用されているかの検証も行っています。
 過疎対策事業の新規貸付額は、前年度比▲16.4%と8年ぶりの減少となっています。

【過疎対策事業新規貸付額の推移】

茶内保育所(浜中町)

茶内保育所(浜中町)

施設の老朽化や保育児童数増加に伴い手狭になったため移転改築を行い、子育て支援センターを併設し、一時預かり保育を実施可能な施設としたことで受け入れ体制の拡充・充実を実現しました。

国民健康保険診療所(黒松内町)

国民健康保険診療所(黒松内町)

老朽化や耐震性に不安のあった既存建物を建替えるにあたり、浸水の心配がない別の場所に建替えることにより、地域医療の確保に努めました。

令和元年度の管内地方公共団体別財政融資資金地方資金新規貸付額

令和元年度末の貸付残高について

 平成13年度の財政投融資改革以降、18年間減少が続いている貸付残高は、回収額(2,629億円)が新規貸付額(2,011億円)を上回り、2兆5,537億円と前年度に比べて2.4%(618億円)減少しており、全国の5.8%を占めています。
 貸付残高を事業別でみると、過疎対策事業(17.8%)、公共事業等(15.3%)、水道(10.7%)、下水道(8.8%)、災害復旧事業(5.8%)、病院(4.8%)、公営住宅(4.5%)、その他(9.3%)、臨時財政対策債(22.8%)となっています。

【貸付残高の推移】

【事業別の割合】(令和元年度)

令和元年度末時点の管内地方公共団体別財政融資資金地方資金貸付残高

(参考)事業区分別の主な用途

(単位:億円)
事業区分 新規貸付額
(対前年増減率)
貸付残高 主な用途
過疎対策事業
645
(▲16.4%)
4,536 過疎地域の自立促進と住民の生活に資する施設整備事業並びにソフト事業
公共事業等(一般補助・道路・港湾含む)
287
(88.2%)
3,909 道路・公園・河川・港湾などの整備
水道事業
135
(6.9%)
2,740 配水管や浄水場、ポンプ場などの整備
災害復旧事業
249
(258.1%)
1,493 被災した公共・公用施設の復旧
学校教育施設等整備事業
35
(▲47.1%)
751 公立の小中高校、幼稚園及び社会体育施設の整備
辺地対策事業
81
(26.4%)
322 公共的施設に恵まれない辺地の生活文化水準向上を図る施設等の整備
下水道事業
64
(0.4%)
2,260 下水道管、終末処理場などの整備
公営住宅建設事業
41
(▲30.2%)
1,156 公営住宅の整備
病院事業
26
(22.2%)
1,226 病院施設や医師住宅の建設、医療機器の整備
一般廃棄物処理事業
7
(▲6.9%)
148 ごみ・し尿処理施設の整備
都市交通事業
8
(7009.1%)
630 地下鉄、路面電車などの整備
臨時財政対策債
433
(▲20.5%)
5,830 税収不足などにより国の財源が不足した際、本来地方交付税として交付する部分を地方債により貸付けするもの
合計
2,011
(3.4%)
25,537  
※合計欄には表に記載のない事業も含まれているため、数値が合わない場合があります。

管内地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について(PDF形式)

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部融資課
電話番号:011-709-2311(内線4372)
FAX番号:011-746-0946

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